スター為替証券（スターかわせしょうけん）かつて存在した外国為替証拠金取引を業務を行なう証券会社。スターホールディングスグループ内の売上げの大半を占める中心的な会社であったが、現在は金融商品取引業を廃止している。2013年（平成25年）11月29日、日本エネ製作株式会社へと商号を変更し、再生エネルギー・環境事業へと事業転換した。設立当初は先物会社からスタートし、1999年（平成11年）に証券業務を開始。現在では先物取引業からも証券取引業からも撤退しており、外国為替証拠金取引2商品（「くりっく365」「為替24」）と、取引所株価指数証拠金取引1商品（「くりっく株365」）を取り扱うのみとなっていたが、2011年以降のシステム障害、法規制強化、手数料競争激化、店頭FXとの税制一本化などにより業績が低迷していることから、2012年8月には事業譲渡することが発表され、12月に事業をインヴァスト証券へ譲渡し、2013年に金融商品取引業から撤退した（ただし自己ディーリングは行う）。その後はエネルギー事業を行う会社に業態転換する。2011年（平成23年）7月25日に新取引システム「大富豪21」に移行したが、その後システムダウンを繰り返し、円高の進行する2011年（平成23年）8月1日深夜にもシステムダウンして、長時間にわたり取引できない状態が続き 8月3日14時頃に復旧した。なお一部の顧客は 8月8日まで取引できなかった。「大富豪システム」とはシンプレクス社が開発し、同社が提供するクラウドサービス「Voyager Trading Cloud（ボイジャー・トレーディング・クラウド）」上で運用されていた。設計時の不備が原因で、システム稼動中に不要な処理が行われたことで他の一部の処理が滞留してしまい、サーバの容量が枯渇して、業務の継続のためシステムを停止したとしている。顧客には 8月1日から 8月5日取引終了時点までの取引手数料を払い戻すなどの対応を行った。このシステム障害に対して、10月14日に関東財務局から業務改善命令を受けている。また、2013年11月にはシンプレクス社を相手取って36億円の損害賠償請求の訴訟を東京地方裁判所に起こした。

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