東日本大震災による帰宅困難者（ひがしにほんだいしんさいによるきたくこんなんしゃ）では、2011年3月11日の東日本大震災により発生した帰宅困難者について解説する。震災による直接被災や安全確保のための運行停止・規制等により交通機関が不通となったため、東北地方や首都圏を中心に多数の帰宅困難者（帰宅難民）が発生、さまざまな問題が生じ、教訓を残した。なお、帰宅難民（きたくなんみん）がこの震災の影響もあって新語・流行語大賞トップテンに選出された。内閣府が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計では、東京都で約352万人、神奈川県で約67万人、千葉県で約52万人、埼玉県で約33万人、茨城県で南部を中心に約10万人、首都圏で合計515万人が当日自宅に帰れない帰宅困難者となった。地震発生時の外出者の約28%が当日中に帰宅できなかった。「災害と情報研究会」「サーベイリサーチセンター」が行った調査（約2,000人対象）では、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県在住者で震災時、首都圏（1都7県）にいた人のうち、当日に自宅に帰れた人は8割で、残りの2割は会社などで一夜を明かした。またNTTドコモの基地局情報を利用した「モバイル空間統計」による東京都区部内の推計人口によると、前週土曜日の同時刻と比べた、震災後の3月12日（土）午前1:00時点の人口分布は、山手線沿線ターミナル駅を中心に大きく増加しており、東京都区部外に居住している数十万人が2東京都区部内に留まっていたと推定されている。震災当日の3月11日夜に帰宅困難となって、地方公共団体が用意した施設を利用した人は東京都で9万人以上、横浜市で1万8,000人、川崎市で5,500人などと報じられた。また、ウェザーニューズが行った調査では、関東地方在住で電車や車を利用して通勤している人が、震災後帰宅するのにかかった時間は、平均で普段の7倍に達していた。通常、首都圏の鉄道通勤・通学者の半数は1時間以上かけて移動しており、全体平均で70分程度である。地震発生後の夕方までに、日本国政府は枝野幸男官房長官の記者会見を通じて「当面鉄道等の復旧が見込めず、交通混乱により二次的被害が発生する恐れがあるため、首都圏で中長距離を帰宅する者は無理に帰宅せず、職場等で待機するよう」呼びかけを行ったが、ほとんど効果はなかった。帰宅困難者は、日常利用している交通機関が停止したため、徒歩帰宅者が発生したり、公道に滞留するか、代替交通手段に殺到したため、地震発生後から翌日にかけて、東京都区部を筆頭に、各地で猛烈な渋滞が発生した。この渋滞により、災害現場に向かう救急車やパトカーなどの緊急車両の通行が妨げられる問題が多発した。鉄道を運営しているJRをはじめとした東日本各社の路線は東日本大震災の影響で不通となった。この事から鉄道を利用することにより通勤している者は利用できなくなったため終業後の帰宅は徒歩、あるいは別の交通機関を利用することとなった。東京や横浜といった大都市より郊外に自宅があり徒歩で帰宅することが困難な者は、勤務先がある建物（施設）、鉄道駅、公共機関などが臨時に開設した避難所などで寝泊りすることとなった。しかし、主要ターミナル駅の半数で、営業時間終了後、利用者を外に誘導し、シャッターを閉める対応を取っていて、多数の利用者で混乱が発生するのを防止する目的とはいえ、問題視された。また会社や路線により、運行再開時間が異なっていた問題や、帰宅困難者待機場所の確保などに関して、鉄道事業者と地方公共団体との連携が出来ていなかった問題も生じた。駅構内から「閉め出し」た東日本旅客鉄道は、後に清野智社長が陳謝し、震災後対応の変更を発表している。便宜上、東京メガループに指定された4路線も掲載する。宇都宮線と高崎線については省略。鉄道が利用できないことから多くの人はバス、タクシーを代わりに利用しようとしたため、乗り場は長蛇の列となり、乗れるまでに数時間以上も待ち続けるという有様であった。また、東京都内の渋滞状況は甚だしく、車両の移動速度は徒歩並であった。さらに、首都高速道路が全面封鎖されたことも渋滞に拍車をかけた。この状況は震災の翌日まで続いた。帰宅者の殺到による交通混乱を抑えるため、東京都は既に条例によって環状7号線の内側を走る車両について、震災時の全面通行止めおよび出入禁止などの大規模交通規制を定めている。しかし本震災においては、道路の渋滞が緊急車両の通行の妨げになった例が多数あったとこから、東京都と警視庁では、2011年（平成23年）9月1日の防災の日に、初めて大規模な交通規制訓練を実施した。訓練では、実際に警察官が環状7号線等の要所97か所を午前9時から10分間にわたって封鎖し、一般車両を迂回路へ誘導した。東京都では、仮に東京都内で震度6弱以上が観測される震災が発生した場合は、直ちに車両の全面通行止等の厳しい交通規制が行われることが条例で定められている。条例では、帰宅困難者等が緊急車両の通行を妨げることのないよう、一般車両について警視庁の行う交通規制に従う義務を課している。また、神奈川県警察や千葉県警察や埼玉県警察でも、震災が発生した場合は厳しい交通規制を行う方針である。震災を受けて、首都直下地震の対策を検討する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」では、会社の帰宅指示により、交通機関の能力を超えて帰宅者が集中する事などを避けるため、基本的に企業や学校に対して「一斉帰宅を抑制するよう」要請する方針とした。東京都はこの方針を踏まえ、会社で従業員が数日間待機する事を念頭に置いて、企業に対しては従業員のため3日分の食料・飲料などの備蓄を努力義務とするほか、鉄道や集客施設では、利用者の保護に努めることなどを定めた『東京都帰宅困難者対策条例案』を2012年2月都議会に提出、2013年（平成25年）4月1日から施行した。2011年（平成23年）9月21日には、平成23年台風第15号の暴風雨による交通機関停止、2012年（平成24年）4月3日には、発達した低気圧の暴風雨による交通機関停止が発生、管理者と利用者双方で対応の変化がみられた。また、本地震では首都圏で地震による被害は顕著ではなかったものの、南関東直下地震などの直下型地震、関東地震などの海溝型地震では、建物被害や落下物、液状化、津波による浸水などの被害が顕著になり、退避・避難場所が使用できなくなる事態や、帰宅経路に障害が発生する事態が考えられ、より多くの混乱を来す可能性がある。東北の太平洋側では、鉄道・高速道路とも地震翌日までまったくの麻痺状態となり、多くの帰宅困難者が発生した。地震被害そのものはほとんどなかった紀伊半島でも、津波警報の発令によって、三重県と和歌山県では、紀勢本線や国道42号が不通となったために、多くの帰宅困難者が発生した。飛行機を利用することにより出張などといった特殊な事情で首都圏に出向いていた者が東日本大震災の影響で予定日に帰宅できずに、首都圏に留まる事となった者が存在する。

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