日本語教育（にほんごきょういく）とは、外国語としての日本語、第二言語としての日本語についての教育の総称である。日本語教育とは通常、日本語を母語としない人（主に外国人）に対し、日本国内外で、日本語を指導することを指す。ただし、日本語を母語とする人を対象とする「国語教育」を「日本語教育」と表す場合もある。日本国外での日本語教育は126カ国・7地域で行われており、学習者は約300万人である。日本国内での日本語教育は、大学等の高等教育機関や日本語教育機関（主に日本語学校）の他、地域の日本語教室などで行われており、学習者は、成人が約166,000人、児童生徒約28,000人と報告されている。また、日本語教育全般を取り扱う研究分野を「日本語教育学」と呼び、教育学の一分野として位置づけられる。日本の高等教育機関（大学、大学院、短大、高専）が受け入れた外国人留学生数は2004年に過去最高の9万人を超えた。これら留学生は日本国外の教育課程で日本語を履修した者が中心であるが、大学ごとに留学生のための日本語教育が行われる。日本国外で日本語を履修していないが、日本の大学へ留学を目指す者は日本語教育振興協会に認可された日本語教育機関、いわゆる日本語学校に入学することになる。さらに在住外国人のために各地の自治体やNPOがボランティア教師による日本語講座や日本語教室を開催している。対象者は中国残留日本人孤児帰国者や日系人、国際結婚により来住した外国人女性などが多い。在住外国人増加につれ、同伴されてきたり日本で生まれたりした、日本語が母語ではない子どもたちが地域の小・中学校等に在籍することが増えてきている。日本語指導が必要な外国人児童生徒は、2008年9月現在28,575人で、約 70 ％ が小学校に在籍していると報告されている。多数在籍する学校には日本語指導を行う教員を加配する措置がある。少数在籍の学校では、ボランティア指導員が派遣される場合もある一方、全く日本語指導を受けられない場合もある。母語が確立していないこと、教科学習を行わなければならないことなど、子どもたちへの日本語教育は留学生や成人への日本語教育と異なる条件があるため、「年少者日本語教育」と呼ばれることもある。日本語は中国語と並んでアジアの主要な言語であり、日本国外の主要な大学には日本語学科が設置され、日本語を第二外国語として教える学校も多い。さらに大韓民国、オーストラリア、フランスなどでは初等中等教育でも日本語教育が行われており、学習者数は格段に増加する。韓国の高校では日本語が第二外国語の一つになっており、中国語の次に履修率も高く、大学などでの履修者も含め学習者総数は約90万人となり、世界最大の日本語学習国である。中華人民共和国の日本語教育は大学が中心だが、人口が多いので日本語学習者総数は39万人に達し韓国に次ぐ日本語学習国である。オーストラリアではLOTEプログラムのもと小学校から日本語を教えるところもあり、初等中等教育での日本語教育が充実しており、学習者数は約38万人で第3位である。モンゴルは人口は少ないものの、国民人口あたりの日本への留学率は世界一である。フランスの高校やアメリカ合衆国のいくつかの州の高校でも日本語が外国語選択科目として提供されているが、印欧語話者には難しい言語なので履修率はそれほど高くない。それでも米国の日本語学習者総数は14万人に達し、第4位となっている。国別日本語学習者数は以下、台湾12.8万人、インドネシア8.5万人、タイ王国5.5万人などとなり、世界全体の日本語学習者数は約230万人と算定されている。日本語学校で使われる文法は、いわゆる学校文法とはその内容を異にする。下記はその一例である。学習者にとって日本語は外国語（あるいは第二言語）であるので、指導に際しては外国語教授法が用いられる。言語学や学習理論、変形文法、認知学習理論、第二言語習得理論など様々な理論に基づいている。

出典:wikipedia