津波対策の推進に関する法律（つなみたいさくのすいしんにかんするほうりつ、平成23年6月24日法律第77号）は、日本の法律。略称は津波対策推進法。前文、法の基本的な考え方（第1条～第3条）、ソフト面における津波対策の努力義務（第4条～第9条）、ハード面における津波対策の努力義務（第10条～第13条）、津波対策に係るその他の施策に関する規定（第14条～第16条、附則第2条）で構成。津波の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波の観測体制の強化や防災教育及び訓練の実施、対策に必要な施設の整備など必要な事項を定めることにより、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。また、安政南海地震と稲むらの火の故事にちなんだ11月5日を津波防災の日と定めた。2010年6月に自民党の松本純ら2010年2月に起きたチリ地震 (2010年)の国内で対応を元に野党議員が法案を提出したが審議されず、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による大津波では甚大な被害が生じた。その後、与党民主党は野党案をベースに共同提案に応じ、2011年6月17日に成立。20日の参院東日本大震災復興特別委員会では菅直人首相が政府の責任を認める答弁を行った。6月24日に公布・施行された。

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