原子力事故は放射性物質を広範な地域に拡散し地域住民の健康に影響を与えかねない。放射能汚染から住民および災害復旧作業者などを守るために初期の汚染予測および引き続く地域の放射線量の実測やサンプル調査をもとに住民の避難・移住や食料・飲料水などの摂取制限を実施する必要が出てくる。災害復旧作業者については個人の健康に対するリスクと公衆や重要な社会資産(例えば発電所)の保護・保全とを考慮した被曝上限値の設定と、被曝環境下での作業における総被曝量の計測が必要になる。各国の行政機関では国際放射線防護委員会(ICRP)などの勧告に従い災害時の対応マニュアルを制定している。20世紀半ばから開発・運用の始まった核兵器や原子力発電では過去何度か重大な事故を起こしてきた。事故が起きれば広範囲にわたる放射能汚染をおこし社会に甚大な被害を及ぼすため、事故を起こさない為の最大限の努力がされてきた。それが故に原発の安全神話が広まり事故が起きた際の対応の策定がなおざりにされてきた。しかし事故は起きており、また起きるであろう事故に対する体制を過去の教訓から学び準備する必要がある。「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」では放射線業務従事者に係る平時および災害時の線量限度を以下のように規定している。アメリカではエネルギー省、連邦緊急事態管理庁(FEMA)、環境保護庁(EPA)などで災害時の対策を策定している。連邦緊急事態管理庁(FEMA)は「Planning Guidance for Protection and Recovery Following Radiological Dispersal Device (RDD) and Improvised Nuclear Device (IND) incidents」を2008年8月1日に関連各機関に通達した。この文書は核兵器テロに対するマニュアルであり原子力事故に対処するものとはされていない。これは組織(国土安全保障省)の性格によるものであるが対放射能汚染という意味では原発事故や核兵器事故への対策と同様の内容である。(エネルギー省(DOE)では原子力事故全般に対応した指針を出している。次節参照）行動指針は初期、過渡期、恒久的の3段階で住民と災害復旧作業者とでそれぞれ定義されている。ここで明記するべき点は初期対応で、汚染が将来予測される地域からの予防的避難の段階から行動指針を示している事である。福島原発事故に対する米国の過剰ともとれる同国人への80キロ圏外への避難勧告は日米両国の事故の深刻度の認識の差と同時に以下に記述する避難ガイドによるものである。米核安全保障局が2011年4月9日に作成した事故後一年間の推定被曝総量の汚染地図(右のNNSA2枚目の図)では福島第一原発より約50キロのところに米基準で居住不適格地(20mSv/年)となる地域が出ている。線量に関して特に記述のない場合は実効線量。等価線量と実効線量の関連は放射線線量を参照。注)エネルギー省では避難のしきい値を「毎時10ミリRemの被曝」と異なった切り口で定義している。次の節を参照。エネルギー省の放射線管理局（Federal Radiological Monitoring and Assessment Center：FRMAC)では全ての原子力事故を想定した対策書「Assessment Manual Vol. 2 Pre-assessed default scenarios　SAND2010-2575P」を2010年2月に発行した。当マニュアルでは原発事故、核兵器事故、核燃料事故、核廃棄物の事故など放射性物質に関する事故を想定した対策を明記している。その第二章では原子力発電所の事故を想定したシナリオで以下のように対策が述べられている。その他の指針として汚染地域の除染に関してはアメリカ陸軍工兵隊がFUSRAP活動として担当している。除染目標は「一般大衆の被曝をできる限り低く抑える事」としており、目標値は残留汚染による被曝を年間1mSv以下にすることである。

出典:wikipedia