原子力関連施設警戒隊（げんしりょくかんれんしせつけいかいたい）は、原子力関連施設でのテロ事件に対処することを任務とする日本の警察の警備部隊である。人件費や警備費用の全額を国庫が負担しており、電力会社は経費を負担しない。日本にある全ての原子力発電所を警備している。主に機動隊銃器対策部隊より選抜され、日本国内にある全ての原子力発電所の警備を任務としている。原子力発電所をはじめとした原子力関連施設には、建設当初より機動隊員が常駐し、各種センサー類や監視カメラ等を駆使した最新の機械警備で警戒に当たってきたが、2002年のFIFAワールドカップ開催の際に管区機動隊が警備に動員されたため、手薄となった原子力関連施設の警備を強化する必要があった。そこで12道県警察において機関拳銃（H&K MP5）を配備した機動隊の銃器対策部隊等を中心とする「原子力関連施設警戒隊」を臨時に編成し、16か所の商業用原子力発電所の警備に投入したものの、専門部隊ではなかった。2004年、若狭湾岸に多くの原子力関連施設を持つ福井県警察は、日本の警察としては初めての、「専門部隊である原子力関連施設警戒隊」を編成した。警備部嶺南機動隊の所属になる。福井県警察原子力関連施設警戒隊は警戒隊長（警部）以下2個小隊編成である。福井県警察警備部嶺南機動隊は各種警察活動を行う、管区機動隊を兼ねていた部隊であったが、その嶺南機動隊のうち2個小隊を原子力関連施設警戒専門部隊とした。程なくして、全国の原子力関連施設所在地域を担任する機動隊にも原子力関連施設警戒隊が編成された。2010年には、石川県志賀原子力発電所において、外国人工作員の襲撃を想定した警備訓練が実施された。この訓練には石川県警察の銃器対策部隊と、愛知県警察の特殊部隊（SAT）が参加し、報道陣に公開された。また、訓練を視察した安藤隆春警察庁長官は「朝鮮半島の緊張が高まる中、警察としては、全国の重要施設の警備に張り詰めた意識を持ってあたりたい」と発言した。各地に設置された原子力関連施設警戒隊は内閣府、国家公安委員会、警察庁幹部等の巡察や激励を頻繁に受けており、部隊の重要性がうかがわれる。原子力発電所は、破壊目的で原子炉の不正な運転操作が行われた場合や災害が発生した際には、直ちに原子炉の稼動を停止して危機を回避するよう設計されている。しかしながら、原子炉の稼働を停止しても、核燃料が発する崩壊熱を除去するための設備は引き続き稼働させなければならない。万一、工作員等の襲撃によって設備が破損した場合、程度によっては崩壊熱を除去できなくなり、原子力災害を引き起こす恐れがある。このため、部隊には施設を襲撃した相手を制圧する能力だけではなく、原子力施設に関する専門的な知識と、細かな対処マニュアルが必要となる。また、これに付随して、原子力関連施設内に仕掛けられた爆発物の探知と処理、放射能汚染下において犯人を制圧する技術、救護活動に必要な装備資機材等も保有しなければならない。だが実際には、そのような対策が不十分な状況下で、2011年3月に福島第一原子力発電所の事故が発生した。さらに事故の混乱の中で、右翼団体の街宣車に乗車した男が、同原発に隣接する福島第二原子力発電所にある警備区域へ侵入する事件が発生したが、福島第二原発にいた原子力関連施設警戒隊は屋内退避をしており、必要な作戦行動が下令されなかったため、状況をただ見守るしかなかった。一連の原発事故と侵入事件を経て、大石吉彦警察庁警備局警備課長は、2011年10月19日に開催された「テロ対策特殊装備展’11」のセミナーにおいて、原子力関連施設の警備に当たる銃器対策部隊の人員を増強する方針であると発表した。さらに、原子力発電所の警戒警備要領を見直し、今後は原子炉建屋と防護区域だけでなく、警戒範囲を拡充する方針であると発言した。そのため、警戒隊の装備について更新を行い、内部被曝を避けるための防護服や車両、遠隔で放射線を測ることができる資機材を常備することとなった。また、原子炉の異常や放射性物質の発散が起きた場合でも、被曝の危険性を排除しながら犯人の制圧、検挙を行っていく方針であると発表した。日本の原子力関連施設は海に面しており、テロリスト、武装工作員等が不審船に乗って海から攻撃してくる恐れがある。そのため、原子力関連施設警戒隊は海上保安庁と緊密な連携を取っている。海上保安庁は、原子力発電所の周辺海域を巡視船の巡回経路に組み込んで警戒しているが、特に、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の周辺海域においては、武装した巡視船を常に巡回させている。また、原子力発電所は自衛隊によって重要防護施設に指定されており、有事が発生する危険性が高くなった場合は、内閣総理大臣の命令により中央即応集団もしくは方面総監が指定した部隊が出動し、警備に当たる。なお、諸外国の同種組織には、原子力関連施設を警備する警察や軍隊の実力部隊に対して、後方から専門的な助言を行う核科学者、放射線管理者、通信員、機械オペレーター、法律家、医療従事者等からなるNEST（核緊急支援隊）と呼ばれる支援組織が編成されている事が多く、これらが一体となって活動しているが、現在までのところ、日本において同様の組織は編成されていない。※原子力関連施設警戒隊は警備部嶺南機動隊内に設置されている。（※参考：福井県警察の組織に関する訓令）原子力関連施設警戒隊の装備は、銃器対策部隊の装備に準じている。また、柏崎刈羽原子力発電所及び島根原子力発電所においては、海上保安庁の保有するモーターボートに乗った海上保安官と連携して警戒を行っている。

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