非同盟運動（ひどうめいうんどう、、NAM）とは、第二次世界大戦後の東西冷戦期以降に、東側西側のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織である。1961年に設立され、2009年の時点で参加国は118、オブザーバー参加国は16、オブザーバー参加組織は8。ほぼ3〜5年間隔で開催されている非同盟諸国首脳会議の他、非同盟諸国外相会議、常設の非同盟諸国常任委員会などがある。インド首相ネルーが、自国の議会演説において、東西冷戦下における軍事同盟・軍事ブロックに加わることを拒否する外交姿勢を示したことが由来である。この考え方は、1954年のネルー・周恩来会談で示された平和五原則にも反映され、1955年にアジア・アフリカ29カ国が集まって開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）においては平和十原則に発展した。非同盟主義が賛同を集めた背景には、米ソの冷戦構図がかつての植民地・半植民地であった地域における覇権抗争を招き、インドシナ戦争・朝鮮戦争のような実際の軍事衝突を引き起こしていたことがある。その点で、この運動は反帝国主義・反植民地主義としての性格も有していた。四半世紀すぎた1986年、第八回ハラレにおける首脳会議において、それらの運動の目標を、軍事ブロックの拡大を防ぎ、諸民族の民族自決権を守り、国連その他の場で、平等な国際協力と対話を促進することを通じて、新しい、公正で、民主的な国際秩序の樹立することがその歴史的使命であると位置づけている。1960年にアフリカで17カ国の国家が独立したことで、国際社会におけるアジア・アフリカの発言力は一層強化された。こうした中で、ユーゴスラビアのチトー（ソビエト連邦とは距離をおいた独自の社会主義政策をとっていた）らの主導によって、1961年9月にベオグラードで第一回非同盟諸国首脳会議が開催されることになった。当初の参加国は25カ国であった。2011年5月の外相会議にはフィジーとアゼルバイジャンが加入し、120ヵ国となった。非同盟運動に加わる国家は年々増加している。しかし、増加する国々の中には、キューバやベトナムのようにソ連との軍事的結びつきが強い国々もあり、「非同盟」の内実が問われることもあった。1979年にアフガニスタンに、その主権を侵害してソ連が侵攻した際、非同盟諸国が協調した姿勢をとれなかったこともこうした状況を反映している。また中華人民共和国は東西冷戦では東側陣営だが、バンドン会議から第三世界諸国と自国を位置づけており、非同盟諸国にはオブザーバー参加している。オブザーバー参加組織にはアフリカ連合、アラブ連盟、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会などがある。

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