ポツダム命令（ポツダムめいれい）とは、いわゆるポツダム緊急勅令に基づいて発せられた一群の命令の総称である。いわゆるポツダム勅令やポツダム政令は、ポツダム命令の一種である。ポツダム緊急勅令とは、大日本帝国憲法第8条第1項の「法律に代わる勅令」に関する規定に基づき昭和20年（1945年）9月20日に公布・即日施行された「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）の通称である。この緊急勅令では、第二次世界大戦後、連合国軍の占領下にあった日本で、連合国軍最高司令官の発する要求事項の実施につき特に必要がある場合には、法律事項（帝国議会がその成立に関与すべきことになる）であっても、政府が命令で定められる（罰則も可）とした。降伏文書に定められた“ポツダム宣言の履行と、そのために必要な命令を発しまた措置を取る”に基づく。連合国軍による日本占領は、日本の政府機関を温存・利用する間接統治によったが、連合国軍最高司令官の要求事項は指令・覚書（commmand、memorandum）の形で政府に伝えられ、政府は命令の形にして国民と政府機関に伝えた。同日制定された昭和二十年勅令第五百四十二号（「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）施行ニ関スル件（昭和20年勅令第543号）によれば、その形式は勅令（いわゆるポツダム勅令）・閣令・省令の3種とされ、必要な罰則も定められるとしていた。昭和22年（1947年）5月3日の日本国憲法施行以後は政令（いわゆるポツダム政令）・総理府令・法務府令と省令の形式に変更された。ポツダム命令の多くは、昭和27年（1952年）4月28日の日本国との平和条約（いわゆるサンフランシスコ講和条約）の発効に伴い、ポツダム緊急勅令とともに、または暫定措置として発効の日から180日間限りで廃止されたが、新たに代替の法律が制定されたものや法律としての効力を有するとの存続措置がとられたものもある。なお、大日本帝国憲法下においては、憲法第8条に基づく勅令（緊急勅令＝法律に代わる勅令）と、第9条に基づく勅令（普通の勅令）があった。いずれも法令番号としては単に「勅令第何号」とされたため、通常、どちらであるのか見分けるには公布時の上諭まで参照しなければ判別できないが、このポツダム緊急勅令は前者であり、また、公布後に当時の帝国議会の承諾（1945年12月8日貴族院、同18日衆議院、ともに全会一致）を得ているため、その法令番号区分にかかわらず、旧憲法下の法律としての効力を有するものとされている（参照）。（昭和20年勅令第542号）（昭和20年勅令第543号）（昭和27年法律第81号）（昭和27年政令第120号）ポツダム命令により定められた事項は多岐にわたる。占領初期には「非軍事化・民主化」政策の推進という役割を果たしたが、占領後期には占領政策の転換（逆コース）に伴い、労働運動や社会主義運動の取締りの役割を果たして行くようになる。「治安維持法廃止等ノ件（昭和20年勅令第575号）」、「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件（昭和20年勅令第730号）」や「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（昭和22年勅令第1号）」（いわゆる公職追放令）は前者の、「団体等規正令（昭和24年政令第64号）」や「昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（昭和23年政令第201号）」（いわゆる政令201号）や「占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令325号）」は後者の例である。現在もいくつかのポツダム命令が、法律・政令・省令としての効力を持って存続している。これらは、現に法律・政令・省令のいずれかの効力を有しているかにかかわらず、法令番号は制定時のものがそのまま付されることになっている（つまり法律としての効力をもっていても政令第○○号のように表記する）ので注意が必要となる。以下は、法律としての効力を持つものである。

出典:wikipedia