特別司法警察職員（とくべつしほうけいさつしょくいん）とは、警察官（一般司法警察職員）ではないが、職務上必要な時に司法警察の権限を行使できる特定の行政庁の職員等の総称。主に、海上保安官、麻薬取締官、麻薬取締員、労働基準監督官など。一般の警察官は司法警察としての職務を行うために必要なほぼすべての権限が与えられている。したがって、警察官以外の者に司法警察の権限を与える法整備がなされているのは以下の条件が主な要因となっている。場合によっては、おとり捜査など、法律によって警察官よりも強力な権限を付与されている場合もある。なお、特別司法警察職員が捜査をしている事件を一般の警察官が捜査できないということはなく、警察も同じ事件を合同で捜査したり独自に捜査したりすることもある。また、主として陸上を管轄するために組織されている警察の装備や能力では対処できない、ないし対処が困難な場面を想定して設けられた海上保安官のように、司法警察権の範囲が限定されず、単に行使すべきエリアのみを限定した特別司法警察職員の制度もある。さらに海上保安官には、公海における海賊の船舶や海賊放送を行う船舶などを領海の外において拿捕する権限のほか、これらに乗船している者を逮捕する権限や船内にある財産を押収する権限など、国際法に基づく権限も付与されている。これらは同条約および国際慣習上、各国の海軍や沿岸警備隊等に相当する機関（日本においては海上保安庁がこれにあたる）が所掌すべき職務とされているところ、日本の現行法制の下では警察庁ないし都道府県警察は海上警察の権限を有していないため、別途法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限が付与されている場合を除いてはこの権限を行使しえない。特別司法警察職員にも、一般司法警察職員と同様に司法警察員と司法巡査との区別がある。個別の根拠法によるものの他、司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第1条が追認する大正12年勅令第528号「」によっても指定されている。また、刑事訴訟法第190条の規定にも根拠がある。なお、第3条第4号の「営林局署」は「森林管理局署」と、「農林事務官」は「農林水産事務官」と、「農林技官」は「農林水産技官」とされる（司法警察職員等指定応急措置法第1条後段）。司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件によるものとしては廃止され、個別法に移行したもの

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