株式会社日本取引所グループ（にっぽんとりひきじょグループ、）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所（現・大阪取引所）の経営統合に伴い発足した持株会社。統合により、世界第3位の規模の市場となる。本項においては、日本取引所自主規制法人についても併せて解説する。東京証券取引所グループが大阪証券取引所に対する株式公開買付けを行い、全株式の66.67％を取得して親会社となった東京証券取引所グループを、子会社となった大阪証券取引所が吸収合併（逆さ合併）する形で発足した。発足後は東証グループ及び大証のシステムの統合を2013年度（2014年3月）までに完了させるとしている。東京・大阪の統合後、2013年7月16日に大阪の一部・二部・ジャスダックといった証券現物取引が東京に移管され、2014年3月24日にはデリバティブ取引が大阪に一本化され、併せて大阪証券取引所は社名を「大阪取引所」に変更した。日本取引所自主規制法人（にほんとりひきじょじしゅきせいほうじん、）は、金融商品取引法に基づく唯一の自主規制法人である。2007年、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務に特化して東京証券取引所から分離して設立された。株式会社となった金融商品取引所は、株式会社であるがゆえに企業価値・株主価値を高める目的から利益の最大化が求められることとなる。一方、同一会社内で自主規制業務を並行して行うと、利益相反・自己矛盾の状況が発生しかねないと、従来から指摘があった。より具体的には、株式会社東京証券取引所は、株式会社としての義務を果たすべく、利益を得るために上場会社等から手数料等をより多く獲得する必要がある。ところが一方では、上場会社が不正を起こしたため売買停止にする、上場廃止にするといった自主規制機能が働くことによって市場の信頼性確保・投資者保護が実現できるもののその結果、自らの手で手数料の獲得を減少させる状況が生じる。そうすると、利益の追求ができないことで株式会社としての義務を果たせず、株式会社の義務を果たすために規制を恣意的に緩和し運用すると、市場の信頼性・投資者保護が実現できなくなるおそれがあるとされていた。このような自主規制の機能不全リスクを極力排除し、自主規制機能の独立性を強化する意味から、別法人を設け自主規制機能を移管することで、利益相反・自己矛盾の状況を回避したとされている。

出典:wikipedia