コーポレート・アイデンティティ（）は、企業文化を構築し特性や独自性を統一されたイメージやデザイン、またわかりやすいメッセージで発信し社会と共有することで存在価値を高めていく企業戦略のひとつ。CI、CI 計画、CI プロジェクトなどとも呼ばれる。1930年代にアメリカで始まった概念・戦略である。コーポレート・アイデンティティ (以下 CI ) は、企業が掲げてきた理念や事業内容、また企業の社会的責任 (CSR) 等に基づいて自らの存在価値を体系的に整理し、改めて定めた理念やそれに基づく行動指針を企業内外で共有することでより良い企業活動を行っていこうとするもの。またそれを実施するための計画である。主に社会における企業イメージの構築を行うために計画・実行されるが、企業内部においても価値の共有による意識の向上、また品質や生産性、就職希望者の増加などの効果が期待できる。日本においては1970年代に導入され始めた。CI 計画を実行するにあたりその企業を象徴するマークやロゴを策定することが多いため「 CI とはマークを新しくすること 」と理解されることがあるが、その本質は企業文化を高め顧客をはじめとする関係者や企業、社会とよりよい関係を築くことが目的であり、定められた理念は明確で親しみやすい言葉にされマークやロゴとともに統一された使用法で様々なコミュニケーションに使われる。これらの言葉はその役割により「コーポレート・ステートメント」「コーポレート・スローガン」「コーポレート・メッセージ」等と呼ばれる。また、マークやロゴは流行や時代の気分あるいはただ単に新しさを追求して作られるのではなく、あくまでも企業の掲げる理念や特性を視覚化したものであり、時の変化に左右されることのない普遍性、また競合企業と明確に差別化するための強い独自性を持っていることが重要である。新しいマークは企業を象徴するものとして広く社会に浸透するようあらゆる形でプレスリリースされ、その後も PR や様々なプロモーションの核として企業と社会をつなぐ重要な役割を果たす。またマークやロゴは知的財産として商標登録され企業の資産として厳しく管理される。日本における本格的な CI 計画は、1975年春 のマツダ (東洋工業) による導入が最初であり、中西元男率いる PAOS が 5年の年月をかけ開発した。シンボルを兼ねるロゴのデザインはニューヨーク在住のレイ・吉村が担当した。1980年代になるとバブル経済の影響を受け「CI ブーム」が起り、例えば多数の地方博でも取り入れられた。一般にも広く知られるようになり1990年代にかけ様々な企業が導入した。その後は 2000年頃を境に登場した新しい戦略概念「 ブランディング 」がその役割を引き継ぐ形で現在に至っている。CI は、3つの要素により構成される。つまり、定めた理念を共有し、理念に基づく考え方と行動により商品を製造・供給する。そしてその企業・製品の優れた特性や独自性を統一されたイメージやデザイン、またわかりやすいメッセージで発信するという一連の行程を計画的且つ確実に実行することで、社会におけるより良い企業活動、より良いコミュニケーション、より良い関係を築くことができ、同時に競合企業と明確な差別化がなされるようになる。「情報の90%は視覚を通じて伝わる」と言われるようにマーク等の視覚的変化が注目され話題にされることが多いが、以上のように目に見えない価値と行動の実践が CI 計画を成功させるためには大変重要である。これら一連の開発項目は CI マニュアルとしてマニュアル化されその使用法を厳しく管理される。プロモーション等でマークやロゴを使用する場合には CI マニュアルで定めた規定に従い配置や大きさまた色等忠実に再現することが求められる。その理由は、広告等のように時代や流行とともに移り変わる一過性の刺激に対する反応を集めることが目的ではなく、掲げる理念やビジョンを効率良く認知・浸透させ、最終的に企業の共感や信頼が育つようにすることを目的しているためである。また長い年月の中でイメージが風化したり、複雑化することなく常に新鮮さを保ち、企業の存在を確実に顧客をはじめとする社会に訴求し続けなくてはならないからである。CI 計画のコンサルティングおよびマークやロゴ等のデザイン開発をトータルに手がける企業の中には世界的に活動している企業も多い。（ランドーアソシエイツ、ブラビス・インターナショナル、ペーター・シュミット・グループ、グラムコ、インターブランド、アイデックスなど）今日では多くの企業がコーポレート・ブランドの下に複数のブランドを所有しており、対象とする顧客や商品特性に合わせたブランド展開をしている。このような状況においては所有ブランド同士が市場で衝突するなどの事態を回避し、個別ブランドの持つブランド力を結集しコーポレート・ブランドの価値を高めていくブランド・ポートフォリオに基づくブランド・マネジメントが必要になってくる。

出典:wikipedia