京都スタジアム（きょうとスタジアム）は、京都府亀岡市に建設が予定されているサッカー、ラグビー、アメリカンフットボールなどの専用球技場。収容人数は、2万5000人予定。である。2002 FIFAワールドカップの開催会場に立候補した京都府は、京都府城陽市の元々は山砂利の採取地であった木津川右岸東部丘陵地西端部に43,000人規模の国際試合規格のサッカー専用スタジアムを含む京都府立木津川右岸運動公園を建設することを1995年1月に発表。1996年3月に事業認可され用地買収に着手したが、ワールドカップが大韓民国との共同開催となり、日本で開催地に立候補していた15自治体から開催地を10に絞り込む作業が行われ、1996年2月に京都府が開催地選定で落選したため、建設計画は中止された。1998年9月に京都府は大阪オリンピック構想に対応するため、サッカー競技の開催地として建設計画を見直し、スタンドの規模を3万人収容に縮小して建設することを一旦発表したものの、財政難に加え、オリンピック開催地から落選したことや収益面で困難が想定されたことにより、2003年7月に木津川右岸でのスタジアム建設計画そのものが凍結された。一方、京都サンガF.C.（当時の名称は京都パープルサンガ）が第82回天皇杯全日本サッカー選手権大会（2003年1月）に優勝し、サッカースタジアム建設要望の署名が35万人集まったのを受けて、京都府と京都市は京都市内での建設を検討したが費用面で折り合いがつかず中止された。2004年に京セラ名誉会長の稲盛和夫を初めとする地元経済界から建設費の一部65億円を提供するとの申し出があり、京都市横大路運動公園での建設が自治体と経済界の間で合意されたが、費用負担をめぐり京都市議会の同意が得られず、計画は中止された。また、同時期に市民団体「みやびの杜」もサッカー場を建設する構想を掲げ、35万人の署名を集めた。2005年、京都市等によるスタジアム検討委員会が設置され、京都市横大路運動公園ではアクセスの問題を解決するにあたり、京阪電鉄の新駅を建設する必要がある等の問題があり、実現は2020年頃となるであろうと発表されたが、横大路では「交通アクセスなどの面から整備は困難」、「維持管理費などで年間1億3,000万円余りの赤字が見込まれる」として新スタジアムの建設案は断念となった。また、梅小路公園（下京区、）や京都府立植物園（左京区、）への整備の可能性についても、京都市は貴重な植物の移植などの問題があるとして「府市民の同意が得られない」との理由で見送った。一方で2007年4月に京都市は伏見区に新たに伏見桃山城運動公園（）を整備し、野球場や多目的グラウンドなどを建設した。その後、サンガのホームスタジアムである京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場（）の改修を目指し、可動式スタンドや2階席の新設などを行う方針を決定したが、改修期間中のサンガの代替施設の目途が立たず、立ち消えとなった。2009年12月にサンガは京都府立山城総合運動公園（）をスタジアム候補地とするよう、京都府に提案したが、立ち消えとなった。2010年、「京都市がスタジアム建設を断念」と報じられたことを機に、京都商工会議所などを中心に「京都・サッカースタジアムを推進する会」が発足。署名活動を行い、スタジアム建設を求める47万人の署名が提出されたのをうけて、京都府は2010年から新球場の建設検討をはじめた。2011年になり敷地の無償提供を条件に候補地を募ったところ、亀岡市、城陽市、舞鶴市、京丹波町が立候補した他、過去に建設を断念した京都市も立候補を申し出た。2012年5月、京都市、城陽市、亀岡市の3自治体に絞って新スタジアムの建設地を選定すると「専用球技場用地調査委員会」（委員長・大西有三京都大学副学長）よりリリースがあった。同年12月3日、委員会は各候補地は一長一短で委員の全員一致で決定することが難しいと京都府に報告し、京都府は年内中に決定するとした。2012年12月26日、京都府の専用球技場が亀岡市に建設されることが正式に決定された。なお、京都府は当スタジアムをサンガがホームスタジアムとして使用するよう、誘致活動を行っている。毎日放送（MBS）は、2013年1月21日放送の報道番組でこの問題を取り上げた。同番組は立地面から集客は容易ではないと指摘した。これに対し、京都府は府内に一つは大規模競技場が必要であり交通アクセスの面で集客の問題はないと説明した。また、維持費の点について、黒字で運営する神戸市のスタジアム例を紹介した。さらに同番組は、アユモドキの生息への影響について指摘した。岡山では、小学生がアユモドキを水槽で人工的に飼育していることも紹介している。京都府知事はアユモドキの保護地区を設けることを説明し、維持費については体育館よりも安くなる場合があるとして費用対効果の面で府民からの納得が得られると説明した。建設予定地は希少野生動植物種であるアユモドキの貴重な生息地であることから、日本魚類学会（木村清志会長）が、毎日新聞で建設反対を表明したが、地元自治会から無責任な学者による責任の押し付けであるという批判を受け、スタジアム建設に反対しているわけではないと弁明している。2013年3月11日、京都府は球技専用競技場の名称を「京都スタジアム（仮称）」とした上で、その整備素案を公表し、「フィールドと観客席の最前列を同じ高さにすること」や「観客席を屋根付きとすること」などが挙げられた。このほかスポーツジム・レストラン等も併設する。コンサート・結婚式等の催事場としても活用していく。また、指定管理者を民間委託することで京都府の運営負担額を年間2,000万円から7,000万円程度に抑えるとしている。3月5日、日本魚類学会、日本生態学会近畿地区会、関西自然保護機構は、京都府亀岡市で京都府が開発するサッカースタジアムが“実効的な配慮”をせず、アユモドキが絶滅する恐れがあるとした。スタジアムを誘致した亀岡市は予定地に人工の生息域を設ける予定だが、魚類学会は「効果が期待できない」と指摘し、日本魚類学会や日本生態学会近畿地区会などは、事業主の京都府と亀岡市に計画の白紙撤回を求める要望書を近く提出する運びとなり、12日に、スタジアムの建設の見直しを求める要望書を京都府と亀岡市に提出した。要請への回答は同年4月12日とされ、また回答期限が同じの、公開質問状も出され、それらの回答期限は同年4月12日である。京都府と亀岡市は、4月25日の京都府議会で、来5月1日に、初の環境保全専門家会議を開く予定を明らかにした。1日に亀岡市役所で開かれた初の環境保全専門家会議は、京都大学や京都学園大学、同志社大学、大阪府立大などの魚類研究者、水工水理学者ら10人で構成する委員のうち7人が出席した。会議の座長には、京都府環境審議会委員の村上興正が選ばれ、アユモドキの保全状況の概要説明が行われた後に、JR亀岡駅北側の建設予定地を視察している。4月25日、京都府より新球技場（仮称：京都スタジアム）に関する素案が発表された。亀岡市のJR亀岡駅北側に設置される都市公園内が建設地となり、敷地面積は12.8ヘクタール、入場可能数は25,000人、スタジアムの配置は長軸を南北、メインスタンドを西側とする。また、スタジアム最前列はフィールドと同じレベル（ゼロタッチ）とし、Jリーグだけでなく、ジャパンラグビートップリーグ、Xリーグ、日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）などの試合が開催出来るように、日本サッカー協会スタジアム標準やJリーグ規約、Jリーグクラブライセンス交付規則、ジャパンラグビートップリーグ規約等に即したスタジアムとすることなどが主な内容である>。5月、亀岡市で自然保護活動をしている市民団体が、スタジアム建設の是非を問う住民投票実施に向けて7月中にも署名活動を始めることを決め、住民投票条例制定を直接請求できる法的に必要な有権者の50分の1（約1,500人）の署名を集める計画だと発表した。5月29日、「（アユモドキの）絶滅の懸念深まった」と日本魚類学会が京都府と亀岡市に対し、計画の撤回を求める2回目の意見書を提出した。魚類学会は意見書で「環境調査は計画決定の前に行うべきで、2015年に着工し、16年に完成を目指すという事業計画は現時点で不可能」と主張した。12月11日、亀岡市議会の総務文教委員会は住民投票条例案を否決。委員からは「やる意味がない」などと疑問視する声が相次いだ。同月13日、亀岡市議会は同条例案を賛成７、反対１８の反対多数で否決した。反対派からは条例案の分かりにくさなどが指摘された。2014年3月6日、亀岡市長は市議会３月定例会の答弁で、スタジアム予定地の用地買収交渉について地権者99人の内98％から同意を得ていることを明らかにした。市は2014年度中に全地権者との売買契約締結を目指すとしている。4月6日、府知事選挙が実施され、スタジアム建設を公約に掲げる現職の山田啓二が約70％の得票率で四選を果たした。4月8日、亀岡市長は2019年のラグビーワールドカップの会場としてスタジアムを使うよう、京都府と協力して誘致活動を行うことを表明した。既に3月には地元スポーツ団体も府に協力を要請をしており、亀岡市も府への要請を強化していく方針である。5月12日、亀岡市はスタジアム建設を含む「京都・亀岡保津川公園」の都市計画を決定した。8月11日、亀岡市はスタジアムを含む公園用地の内、約11万1,500平方メートルを地権者97名から約12億3,800万円で買収する旨の議案を亀岡市議会に提出すると発表した。2015年6月18日、京都府議会はスタジアムの設計費用を含む一般会計補正予算案を提出し、可決された。本体工事費は154億円となる。2016年2月、京都新聞によると、アユモドキについての影響調査分析が長引いていることを理由として、京都府は着工日を当初予定の2016年4月から少なくとも1年以上先送りする方針と報じられた。絶滅危惧種のアユモドキは岡山県と京都府亀岡市の計3か所にしか生息しない日本固有の希少種である。亀岡市の生息地には500〜1000匹いると推定されている。2004年には種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されている。2007年には、アユモドキの生息する河川の上流部を含む地域一帯での開発事業において、本種の生存に対する“実効的な配慮”がなされない場合は本種の絶滅は避けられないと、学会誌上において報告されている。京都スタジアムの誘致予定地の駅北には、天然記念物のアユモドキが棲息し、主な産卵場所にしていることがわかっている。地元の保津町自治会は、京都府域の均衡ある発展の中心として駅近くにスタジアムができることに賛成している。アユモドキは人為的に作った農業用灌漑ダムによって産卵環境が用意されており、「原状回復」ではなく公的管理による共生ゾーンを作る現在の案を支持している。これらの負担を担ってきた農業者と保津地域の住民にとっては、アユモドキの為に将来の希望であるスタジアム建設が閉ざされることになってはいけない、としている。日本魚類学会は要望書で、用水路の大部分を埋め立てると、甚大な悪影響を与える」と指摘し、亀岡市計画の共生ゾーンの効果は「市の希望的な目標に過ぎない」とコメントした。日本魚類学会自然保護委員長で近畿大学教授（魚類学）の細谷和海（ほそやかずみ）は「共生ゾーンの効果は未知数で、十分な検討もせずに着工すれば、取り返しがつかない。建設ありきの姿勢で進む現計画は、国有財産であるアユモドキの存在を脅かす」と指摘した。3月12日、細谷は要望書提出の際に、予定地はアユモドキの主な産卵場所であると語った。また日本魚類学会は、アユモドキは環境の変化に弱く、計画では産卵のため遡上（そじょう）する水路を埋め立てることになっており、このままでは絶滅も危惧されるとして、「科学的な調査が行われないままスタジアムを建設するという現在の計画は無謀」として、計画の見直しを求めた。京都府との面談で、細谷和海は「生息地が破壊されれば、近畿から絶滅する」と述べた。2013年3月12日の要望書は、日本魚類学会の会長・木村清志が、京都府知事・山田啓二と亀岡市長・栗山正隆の両者連名で宛てたもので、それぞれの首長への公開質問状も同様である。日本魚類学会は魚類学および保全生物学の専門的見地から、京都府や亀岡市のアユモドキとの「共生」の実現性に大きな疑いをもち、一旦計画を白紙に戻し、科学的調査と合理的判断に基づき、建設の妥当性について再検討を要請した。又、アユモドキ「共生ゾーン」について関係省庁との協議を行っていない点も指摘した。また、同日、関西自然保護機構は日本魚類学会・日本生態学会近畿地区会とともに以下の同様の主旨の要望書を提出した。保津町自治会は学会による反対意見は無責任であるとコメントしている。長年、同地域は環境に配慮した農業を初めアユモドキの渇水対策や密漁対策などに取り組んできた。昭和52年には天然記念物に指定されているのだから、他地域におけるアユモドキの絶滅は「専門家」にもあると指摘している。にも関わらず、その専門家が僅か550世帯にすぎない同地域に保護の負担と責任を声高に押し付けることは無責任であり、スタジアム建設を希望と捉える同地域はやりきれない、としている。この要望書は日本魚類学会にも送付され、後日同学会は回答書を公表した。その中では、スタジアム建設に反対しているわけではないと回答している。他地域での絶滅の責任については反省と今後の努力を表明している。しかし、回答では「貢献」「協力」「努力」などの抽象的な表現に留まり保護の為の具体的な方策は示されていない。琵琶湖博物館はMBSの取材に、アユモドキは田んぼの中で繁殖する魚であり、（昔ながらの）田んぼと水路が存在し、水路に落差がないことが重要。（従来型の）開発で都市化が進めば、生態系に必須の生息環境が失われる可能性が高く、そうなれば『アユモドキ』たちの生息地が減ると考えられる、と述べた。亀岡市は予定地の約3.6ヘクタールをアユモドキとの「共生ゾーン」とし、人工水路などを設けて生息環境を維持する方針。2014年度に予定地内の魚類・植物などの生態を調査し、専門家の助言を得て2014年度中に保護方法を最終決定するという。京都府自然環境保全課は「本格的な環境調査はこれからで、共生ゾーンに産卵場所を設けるなど、建設の影響が最小限になるよう学識者と検討していきたい」と説明した。3月11日、府の整備素案では、スタジアム建設地の近くに生息する天然記念物のアユモドキに極力影響を与えない工法を採用し、（スタジアム完成後は）スタジアムを保護・発信拠点とする、と、京都府議会文教常任委員会にて公表した。

出典:wikipedia