ゴルフ会員権（ゴルフかいいんけん）とは、会員制のゴルフ場の利用権であり、その利用権を得る事によりビジターに比べ割安でプレー可能となる他、会員優先枠での予約も可能となる権利である。またクラブ競技会等への参加資格も得る事が出来る。市場で取引されており、株式のように時価で売買される。日本ではバブル景気時に、投資、投機の対象となり、急騰したが、バブル崩壊と共に、下落し、またゴルフ人口の減少もあり、投資、投機としての魅力は殆ど無くなった。アベノミクス以降、東京証券取引所の株価が高くなっても、会員権の価格は上昇していない。ゴルフ会員権の詐欺事件として注目された「茨城カントリークラブ事件」がきっかけで制定された、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律によって、法規制されている。会員権には「株式」の形態をとるところと、「保証金」の形態を採るところがある。多くは後者の保証金の形態を取る。前者の株式方式は、戦前からの古いゴルフ場に多い。「保証金」の場合、退会あるいは入会後の一定期間の据え置き後に要求すれば（規定上は）返金されるが、市場価格の方が高額になっていればそのクラブに「退会などによる返金」を求めるより売却したほうが有利であるから、市場で売却するのが一般的である。また、退会すれば返金することになっている「保証金」であっても、そのゴルフ場が経営破綻すれば、殆どお金は返ってこない。記名式会員権の場合、利用者が変わったら名義を変更しなければならない。例えばある会社で社長個人の名義になっていて、社長が変わったときは、名義を新しい社長のものにしなければ新しい社長は会員権を利用できない。大企業の場合、全く利用していない会員権を多く保有しているところもある。だいたい付き合いで購入した会員権であったりして、売るに売れず、そのまま保有していたりする。こういった場合、名義人が退社したり、他界しても名義がそのままになっていることもある。その会員権でプレーをしたければ名義を書き換えなければならないが、そのために高額な名義書換料がかかる場合は放置されている場合も稀にある。名義書換を行う場合、ある程度の格式があるクラブでは、推薦人に推薦文を提出してもらい、新たに会員になることを希望する者の経歴（勤務先、住所、顔写真）をクラブ内に掲示し、既会員から異議がなければ入会を認めるという方針のところが多い。したがって、会員権を購入しても会員になれない（名義書き換えができない）場合もある。そのような場合は保証制度を設けている会員権売買業者ならば引き取る場合がある。推薦人は、原則そのクラブの既会員であることが条件にされている。ゴルフ会員権所有者（クラブのメンバー）は、会費を負担しなければならない。通常は年会費制で、1年に1回払うことが多い。自動引落または郵便局・銀行等で払うのが一般的である。年会費は、ゴルフ場によってさまざまであるので、一概に幾ら位とは言い切れない。年会費の安価な会員制度（例えば、「平日限定会員」など）を設けてあるクラブも多い。

出典:wikipedia