保全経済会事件（ほぜんけいざいかいじけん）とは、1953年に発生した、匿名組合保全経済会に係る詐欺事件。政界工作も問題になり、国会で証人喚問する事態に発展した。保全経済会は、1948年に、伊藤斗福により東京に設立され、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行ったが、実際には不動産等の投資による収益はなく経営基盤は脆弱であった。しかし、朝鮮戦争のもたらした特需によって株価が右肩上がりであったこともあり、同会は積極的な株式投機と新規出資者の出資金で配当をしながら拡大路線をとり、自転車操業を続けていた。出資金の一部は政界工作に使われ、改進党の中島弥団次・駒井重次や右派社会党の平野力三が同会の有給顧問を務めていた。その後、1953年3月のスターリン死去に伴い株価が暴落した。資金繰りに窮した同会は配当を月8%に引き上げたが、やがて経営に行き詰まり、10月に休業を宣言して出資金の支払いを停止し、社会問題化した。翌1954年1月、同会理事長の伊藤は詐欺容疑で逮捕され、同会は破産した。保全経済会の会員数はピーク時に15万人に達し、被害総額はおよそ44億円となった。戦後混乱期には、保全経済会と同様の街の金融機関が多数暗躍していた。当時すでに、不特定多数の者からの資金の受け入れを正規の金融機関に限っていた銀行法や貸金業取締法の規定に抵触しないよう、こうした街の金融機関の多くは匿名組合を自称したり株主間の金の融通という形を取るなど様々な形で法的規制を免れていた。無論保全経済会の破綻を切っ掛けとして、街の金融機関の多くは取り付け騒ぎを招き、相次いで倒産した。伊藤は1953年10月の時点では会員に対して、自分の全財産を差し出すと約束していたが、その後法廷では「保全経済会は匿名組合なので出資金を返す必要はない」と主張した。このことから投資と預かり金の境界について、消費者保護の観点から議論されることとなり、1954年に出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）が成立するきっかけとなった。同法により、不特定多数の者に対する元本保証した出資の受入れすることと、根拠法なく業としての預かり金をすることの禁止が定められた。保全経済会は雑誌などの各種媒体に下記のような広告を掲載し、破綻寸前まで大々的に資金の募集をかけていた（両広告とも1953年のもの）。

出典:wikipedia