本項では、中華人民共和国の有する海上保安機関に関して述べる。2013年までは、中国には下記の5つの海上保安機関があり、それぞれの職域が錯綜している様を比喩して、米海軍大学校（）は五龍（）との総称を提唱していた。なお、これらの組織が運用する艦艇・船舶に関しては、中国語ではと称されていた。2013年3月の全国人民代表大会（全人代）第11期の第5回会議において、五龍の再編成計画が発表された。この計画では、最高調整機関として国家海洋委員会を設置するとともに、海監・海警・漁政・海関を整理統合して国家海洋局を再編することとされた。新編後においては、国家海洋局が一元的にフォース・ユーザーとして機能することとなる。その執法船は、洋上での取り締まりの際に中国海警局の呼称を使用し、公船の船体表示も「中国海警」となる。また、国家海洋局次官は公安次官が兼務するなど、公安部の関与が強化されることとなった。新編後の国家海洋局は「第2の海軍になる」とも称されている。ただし、海巡のみは統合されず、従来のまま運用される。2013年7月22日に正式に中国海警局が発足し、同月26日に中国海警局の公船「中国海警」4隻が尖閣諸島の領海を初めて領海侵犯した。海監総隊（海監）は、排他的経済水域における権益保護・法執行とともに、環境保護・科学調査を担っていた。国土資源部（MOLR）の管理下におかれているが、実際に運用・管理しているのは海軍とされていた。国家海洋局（SOA）は、1964年7月22日、全人代第3期の124次会議で設立を認可された。翌年、海軍の艦隊配置と一致するように北海分局（青島市）、東海分局（寧波市）、南海分局（広州市）の3個分局が設置されて、調査船の運用に着手した。また、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の採択を受け、海洋管轄の強化を図るため、1983年には執法船（海監）を擁する中国海監が発足した。その後、1998年にMOLRの管理下に移され、1999年には海監総隊を創設、北京の指導機構の下に北海・東海・南海の3個海区総隊を設置するなど体制の整備がすすめられた。防衛研究所のレポートでは「特に海監の建設が進んでいる」と指摘されていた。2011年時点で、船艇280隻（うち1000トン以上の執法船21隻）、航空機9機、海上要員8,400名を擁していた。その後、2012年11月の時点で、1000トン以上の執法船28隻、航空機10機に増強されており、なお36隻の中・大型執法船（1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻）が建造中とされて、2014年までに運用状態に入る予定とされていた。2020年までに船艇520隻、海上要員15,000名、航空機16機に増強される計画とされていた。公安部公安辺防海警部隊（海警）は、沿岸警備業務を担い、英名もとされていた。2011年時点で、1000トン以上の執法船3隻、650トン級の618B型17隻、総人員（洋上法執行要員を含む）約10,000名を有していた。交通運輸部は、洋上交通警察・港湾保安（海洋汚染除去・浚渫）・海事情報提供を担っている。いわゆる"五龍"のなかで、唯一国家海洋局への統合再編の対象となっていない組織である。交通運輸部海事局は、1998年10月27日に安全監督局（）と船舶検験局（）が合併して設立された。4個管区（天津・上海・広東・海南）に14個中央直属海事局（・・・・・・・・・・・・・）が設置されているほか、黒龍江省を除く全国30の省・自治区・直轄市および新疆生産建設兵団に地方海事局が設置されている。2011年時点で、船艇813隻（うち1000トン以上の執法船3隻、45～60m級執法船 約15隻）、洋上法執行要員2,000名、ヘリコプター7機（固定翼機なし）を有していた。またその後、2012年8月には、より大型の「海巡01」が就役している。なお保有船艇には、執法船である「海巡」のほか、救助船である「海救」、航路標識船である「海標」などもある。農業部漁業局（BOF）は、漁政の船名を冠する漁業取締船を運用していた。中国の漁政検査船隊（漁業取締船）は、1983年に国務院が発出した関于発展海洋漁業若干問題的報告」に伴って、漁業資源管理を図るために設置された。その後、1986年には中華人民共和国漁業法が制定され、1995年には、各地方漁政局の船隊の名称も中国漁政に統一された。2011年時点で、船艇1,382隻（うち15,000トン級輸送艦1隻、4,000トン級執法船1隻、2,000トン級執法船1隻、1,000トン級執法船7隻）を有していた。編制は海監と同様、黄渤・東・南の3個専属経済海区にそれぞれ漁政総隊が配置されており、またこれらはさらに海区漁政船と地方漁政船に分けられていた。海関総署緝私局（密輸取締警察; 海関）は、税関の水際取締組織であり、海洋法執行業務としては密輸阻止・港湾取締を担っていた。2011年時点で、船艇212隻（うち400トン級16隻）、洋上法執行要員9,000名を擁していた。なお1993年（平成5年）には、舟山海関の取締船（傭船した漁船）が日本の漁船を麻薬密輸船と誤認して威嚇射撃を加えたことから、駆け付けた海上保安庁の巡視船によって、海賊容疑船として拿捕されるという事件も生じている。

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