これは、日本放送協会（NHK）が日本国内の各地に設けている放送局の一覧。東京都を管轄する放送センターを1放送局として含めて54放送局が存在する。14ある支局は、元は「放送局」であったが、番組制作・放送の機能がなかったことから、合理化の一環として、1988年7月22日に格下げされたものである。この際、北海道の小樽放送局と岩見沢放送局は、報道部門のみが残され「報道室」に更に格下げされた。NHKはその後も経営見直しを進めており、支局の一部では、営業部門についてもその支局を管轄する放送局に統合されている。またNHKは、受信料収受業務の更なる合理化を求められており、2008年10月に訪問集金制度が廃止、口座振替・コンビニエンスストア窓口支払いへ一本化された。今後の経営改革によっては、一部の支局は報道室への格下げ、または廃止を迫られることになるものとみられている。古森重隆は経営委員長在任中、「今後職員削減を含めたリストラが検討課題となる」との見方を示している。後任の小丸成洋も、就任会見で古森路線を基本的に踏襲する方針を表明。ただ、2009年度以降の経営計画では、リストラが過度に進み過ぎた各地の放送局については増員し、本部レベルでリストラを進める方針が示されている。上記2名在任中の会長福地茂雄はこうした大規模リストラにはやや慎重であったが、後任の松本正之は旧国鉄でリストラの現場最前線にいたことや東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、テレビ放送完全デジタル化もあって、より踏み込んだ対応に出ている。2015年度に報道室・通信部が全て廃され、これらも「支局」として位置づけられた。同時に、従前の支局にあった営業部門についても、業務の外注化などを進めたこともあり一部で統合が行われた。

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