処方箋医薬品（しょほうせんいやくひん、prescription medication）とは、医師の処方箋を必要とし、薬剤師による調剤によって処方される医薬品のことである。これに対し、処方箋不要で薬局以外で購入することもできる一般用医薬品がある。かつて「箋」の字が常用漢字に含まれていなかったため処方せん医薬品と表記されていた。製薬産業による適応外への違法なマーケティングが一般化しており、それは死亡や重篤な副作用といった危険性を度外視して行われている。アメリカでは薬物の過剰摂取による死亡の過半数が処方せん医薬品となってきた。英米で運転死亡事故を上回り、国際的な懸念である。日本では、医薬品医療機器等法第49条が規定した、「薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。」に拠って厚生労働大臣が指定した医薬品のことである。該当する医薬品は2005年に通達された「厚生労働省告示第24号」に依る。日本では従来、要指示医薬品として同様の規制があった。2005年4月にこれを「処方せん医薬品」と改称するとともにその品目が拡大された。これは医師等による指示が口頭では実際になされたのかが必ずしも明瞭ではないので、処方箋の発行を求めることに拠って医薬品の適正使用を一層徹底させることを目的としているが、一方では健康保険で使用される医薬品の販売抑制も目的であるとされている。なお、動物用医薬品においては現在も要指示医薬品の名称で同様の規制が行われている。医療用医薬品の全てが処方箋医薬品であるわけではない。処方箋医薬品には薬理作用が強い薬剤や、発売から間もない新発医薬品などが指定されている。一方、経口投与のビタミン剤や漢方薬などは医療現場で繁用されているが指定されていない。2006年6月に、CFSコーポレーションが処方箋医薬品である喘息治療薬「ネオフィリン錠」を処方箋無しで販売し、同剤に因る急性中毒が疑われる事例が発生した。これを端緒として多くの販売業者に拠る処方箋医薬品の誤販売の問題が表面化した。これは前述の要指示医薬品から処方箋医薬品への移行に伴う品目の拡大を認識していなかったためと言われている。ハイリスク薬の用語は、処方せん医薬品を薬剤師が調剤する業務において用いられる、危険性が高いため特に注意が必要な医薬品のことであり、抗がん剤や乱用の可能性もある精神科の薬といった薬剤である。こうした薬の安全管理的な説明等を行った際には、調剤報酬において通称「ハイリスク薬加算」がなされる。毒薬や、劇薬は、その薬品の毒性の危険性に従って医薬品医療機器等法において指定されている。乱用の危険性が高い医薬品については、他に指定されている場合がある。習慣性医薬品は、睡眠薬の乱用に伴って、1961年に薬事法（当時）によって指定された医薬品である。大部分は後に、麻薬及び向精神薬取締法によって第1種から3種までの向精神薬に指定されている。同麻薬取締法による麻薬の指定は従来からである。覚醒剤は、戦後のアンフェタミン類の乱用に伴って1951年に覚せい剤取締法が制定され、これによって指定されている。日本におけるこのような指定は、各国でも、国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に批准しているため、アメリカの規制物質法や、イギリスの1971年薬物乱用法のように同様である。アメリカ合衆国では、医薬品の違法なマーケティングが行われている。近年、アメリカでは各製薬会社による、特に精神科の薬を含めた適応外使用の使用を勧める違法なマーケティングにより、数億ドル以上の罰金を伴って罰金の史上最高額を更新し合っている。自社製品の販売を促進するため、製薬会社がを雇うことがあることに対する対策も必要である。また、2014年の日本におけるノバルティスによるディオバン事件のように、試験のデータを改竄するというような「科学における不正行為」も存在する。製薬産業による、組織的な犯罪は深刻かつ反復的であり、それは死亡や重篤な副作用といった危険性を度外視して行われているとする意見もある。2010年のアメリカでは、過剰摂取による死亡の原因の過半数が処方せん医薬品であり、全体の74.3%が意図しない死亡である。麻薬カルテルよりも、製薬会社の作る薬のほうが多くの人を殺しているという状況になった。日本でも薬漬け医療の問題を持つ。過剰摂取に対する取り組みがなされている。

出典:wikipedia