巡視船（じゅんしせん）は、広義では、国土交通省の外局である海上保安庁が所有する、海上における法令の励行、海難救助、海洋汚染及び海上災害の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、その他海上の安全の確保に関する事務に従事する船舶のことであり、狭義ではこの内の大型船舶のこと（小型船舶は「巡視艇」と呼称する）。英語ではPatrol vessel或は Patrol boatと表記されている。巡視船は、基本的には1隻で単独行動をしているが、巡視船が海上警備の任務を遂行するためには、巡視船に、十分な速力、航続力、探知能力、指揮・通信能力、警察力としての本分を果たすための適切な武装/装備が必要である。また、海難救助の任務を遂行するためには、荒れた海でも活動可能な良好な航洋性、ヘリコプターによる迅速な輸送力、巡視船が収容した要救助者に救急救命処置を行う人員と装備、速やかに医師による医療行為を受けさせる体制づくりが必要である。また、消防活動や海洋汚染対策の任務を遂行するためには、消火機能や油防除などの特に特別な機能を持った巡視船を配備しておくことが必要である。日本は、海上保安庁が軍隊でないことを法律（海上保安庁法第25条）で明示しており、巡視船は軍艦ではなく、乗員も軍人ではない。このため海上保安庁の船舶は「"艦"艇」ではなく「"船"艇」と呼称される。これは軍と国境警備隊が分離されている国家に普遍的にみられる形態だが、どの国も平時に限った軍と水上警察との分離であり、日本の場合も有事に該当する際には海上自衛隊(海軍相当)の指揮下には入る事が規定されている。「巡視船」は警備救難業務で使用される海上保安庁の船舶を総称する語句として使われる場合もあるが、海上保安庁では「海上保安庁の船舶の番号及び標識」（昭和24年 海上保安庁告示第36号）に基づき、比較的大型で航洋性も持つ船舶を「巡視船」、小型の船舶を「巡視艇」と区分している。海上保安庁創設当時、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮した連合国軍最高司令官総司令部民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明確にするため、その最高速力は15ノットに制限されていたため、新型船舶への代替が始まる昭和50年頃まで高速巡視船を保有することができず、不審船、密漁船、密航船、密輸者の追跡は能力的に困難であった。現在では高速巡視船を増強し検挙を効果的に行うことができるようになっている。また、日本では海上警備行動が発令されない限り海上自衛隊が領海を警備できないため、海上保安庁の巡視船にとって領海警備は最重要任務のひとつであり、中国が領有権を主張している尖閣諸島の領海周辺を常時複数隻体制で警備している。海上保安庁は、特定の知識・技量を有する人員を配置し、装備を強化した救難強化巡視船、潜水指定船、防災巡視船、警備実施等強化巡視船、海上環境指定巡視船、鑑識業務指定巡視船、港長業務指定船を指定し能力向上に努めている。また、管区本部独自の指定制度を設けているところもあり、射撃強化巡視船、特捜巡視船、捕捉強化巡視船などがある。詳細は各型の記事及び海上保安庁船艇一覧を参照のこと。PLH型（、ヘリコプター付大型巡視船)は700トン型以上の巡視船。遠方海域での捜索救難を目的に建造されており、今日では警備救難現場海域での指揮・宿泊・空輸等総合拠点的任務を行なうことが多い。各管区海上保安本部に1 - 2隻ずつ配備され、搭載ヘリはベル 412（重量約5.3t）シコルスキーS-76C++及びS-76D（重量約5.3t）または、AS332L1（重量約8.6t）、EC225（重量約11.2t）である。2016年5月末時点14隻。PL型（）は700トン型以上の大型巡視船。近年、ヘリとの連携強化、部隊の迅速移動等が要求される事案が多いことから、ヘリ甲板を設けた巡視船が増えつつある。2016年5月末時点48隻。PM型()は350トン型以上の中型巡視船。500トン型、特350トン型、350トン型がある。2016年5月末時点38隻。PS型()は350トン型以下の小型巡視船。高速特殊警備船（つるぎ型、220トン）、180トン型、特130トン型がある。2016年5月末時点27隻。基本的に下記の原則に基づいて、配備された地域に関係深い名前がつけられる。船名は、平仮名表記であるが、例としては巡視船「やしま」が八島なのか屋島か分からない事例がある。また、海上自衛隊の護衛艦と共通する船名は、採用されないようになりつつある。ただし建造時の社会情勢により原則どおりでない場合もある。また配属替えに伴い船名の変更がある。従来白色船体に黒字船名、煙突は濃紺に白色コンパスマークのみであったが、1984年「Sマーク」が採用され、船首付近に記載されることになった。また、2000年に英文名称が「」から「」に変更されたのを機に船体中央付近に記載されるようになった。また、船名も黒字から濃紺字に変更された。日本のシーレーンの安全確保に関連して、テロや海賊対策のため、周辺諸国への巡視船艇の供与が検討・実施されている。防弾措置が施されている巡視船艇は、輸出貿易管理令における「軍用船舶」であり、武器輸出三原則に抵触していた。そのため、軍用目的に転用しないことを条件とし、政府開発援助の一環として船艇の供与が行われることとなった。ベトナムやフィリピンへの供与も検討されている。インドネシア海上警察が保有・運用する。中でも日本政府が無償供与した巡視艇3隻は、98トン、30ノット以上の性能を有するもので2008年から運用開始。両国の鳥であるタカ、ハヤブサ、アニス・マドゥの名が付けられており、2014年現在もマラッカ海峡の海賊対策などに運用されている。英語では、洋上で警備・救難活動を行なう艦船については、大小所属にかかわらず、一括して"（哨戒艦艇）と称される。準軍事組織のアメリカ沿岸警備隊（USCG）では、日本の巡視船あるいは巡視艇に相当するものを「カッター」と称している。外洋で使用される長距離カッター（WHEC）および中距離カッター（WMEC）は、海上保安庁の大型巡視船（PL/PLH）に相当するものであり、長距離カッターとしてはハミルトン級カッターおよびバーソルフ級カッター、中距離カッターとしてはリライアンス級カッターおよびベア級カッターが運用されている。これらは、海上保安庁の大型巡視船よりも大口径の砲および電子装備を搭載しており、やや重武装である。ただし、軍事組織として冷戦中に装備していた魚雷やミサイルなどの重装備は撤去された。やや小型の即応カッター（FRP）であるセンチネル型カッターは、海上保安庁の中型巡視船（PM）ないし小型巡視船（PS）にほぼ相当するもので、武装もほぼ同程度である。一方、近海で使用される比較的小型のカッター（WPB: "Marine Protector Class" cutter）などには、日本の巡視艇に近い大きさの種別もある。なお、USCGの "boat"とは、長さ65フィート（19.8メートル）未満の船艇を「ボート」として分類しており、海岸の近くの内陸水路などで使用されている。ロシアにおいては、準軍事組織であるロシア国境軍（）が国境警備隊および沿岸警備隊の業務を実施しており、洋上での警備救難用に国境警備艦（）を保有している。ロシア国境軍でもっとも大型の国境警備艦である11351型国境警備艦は、100ミリ艦砲や個艦防空ミサイル、魚雷や対潜ロケット弾など、海上自衛隊の乙型護衛艦（DE）を凌ぐ重武装を備えていることから、NATOコードネームでは軍艦と見なされてフリゲートと称されている。2013年3月以降の中国の海洋行政は、公安部が海上公安、国家海洋局が海洋資源、農業部が漁業管理、海関総署が税関業務の戦略を企画・立案し、国家海洋委員会が各機関の戦略を調整し、国家海洋局が公安部の指導を受けながら一元的に中国海警局を指揮して公船や航空機を運用する体制がとられている。中国海警局の公船の船体表示は「中国海警」である。2013年3月に、初代の中国海警局の局長 兼 国家海洋局副局長に公安部の次官を兼務する孟宏偉が就任した。ただし、捜索救助、海洋汚染への対応、水路業務などを担当する交通部海事局（船体表示「海巡」）のみ独立して公船の運用を行う。交通部には捜索救助を専門とする救助打捞（救助サルベージ）局（船体表示「中国救助」）も存在する。2013年3月までは、公安部辺防管理局（Border Control Department of Ministry of Public Safety）が所管する中国公安辺防海警部隊（CHINA COAST GUARD、船体表示「中国海警」）、国土資源部が所管する中国海監総隊（船体表示「海監」）、農業部漁業局（船体表示「漁政」）が、別々に公船や航空機の運用を行っていた

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