一般財団法人日本再建イニシアティブ（英語："Rebuild Japan Initiative Foundation"、通称RJIF）は、2011年9月に設立された、日本の独立系のシンクタンクである。福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の実施機関。理事長は元朝日新聞主筆の船橋洋一。2011年9月に設立。福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が第1弾のプロジェクト。民間事故調の他、複数のプロジェクトを実施している。東日本大震災の際、災害発生時のツイッターの有用性をNHKの報道局や西湖会を始め各メディアにアピールしていた近藤正晃ジェームスが専務理事として、新浪剛史などが理事として加わっている。福島原発の民間事故調報告書をディスカヴァー・トゥエンティワン社から出版した翌2013年、米国ペンシルヴァニア大学のJames G. McGann が公表した「2012年世界シンクタンク・ランキング」の「政策研究・レポート部門（テーブル37）」の第24位にランクインした。財務情報を開示していないため、基本財産や事業収入を含む財源、事業支出の内訳などは明らかでない。2011年9月よりプロジェクト開始。東日本大震災に端を発した東京電力・福島第一原子力発電所の原子力災害の原因究明と事故対応の経緯について検証を実施。「福島原発事故独立委員会調査・検証報告書」と題した報告書がディスカヴァー・トゥエンティワン社から発行されている。2014年3月、英語版 “The Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Disaster: Investigating the Myth and Reality”刊行。日本の危機管理体制の脆弱性を検証し、課題を抽出するとして2012年5月にスタート。尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱といった9つの危機をケーススタディとして取り上げ、テーマ毎に、現在の危機管理体制の課題を提示。2013年3月に『日本最悪のシナリオ　9つの死角』新潮社刊行。2009年9月から2012年12月までの民主党政権を、政策、統治、政党運営などの様々な観点から検証。2013年9月、『民主党政権　失敗の検証』（中央公論新社）刊行。国際情勢、人口構造、労働形態、女性の生き方、世代間格差、国の財政、技術革新などの切り口から、「失われた20年」の課題と日本再建のための方策を探るプロジェクト。国際環境の激変の下で日米関係が歴史的な挑戦に直面する中、日米の新戦略を探究するプロジェクト。「『民間版　日本の国家安全保障戦略』の提唱」が中央公論2014年1月号に掲載。

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