プライベート・バンキング（）とは、金融機関によって提供される、富裕層を対象に総合的な資産管理を行う金融サービスである。プライベート・バンキング・ビジネスは、金融機関の所属する金融グループ内で連携して総合的な金融サービスを提供している（銀行・信託・証券・不動産部門の連携など）。また、顧客の多くが企業オーナーであるため、顧客の事業展開のためのファイナンスや事業継承対策も重要な業務となっている。プライベート・バンキング・ビジネスは各社によって異なるものの、以下のサービスを提供している。上記の概要と異なり、日本の国内規制においては、銀行・証券・信託にてファイヤーウォール規制があり、一義的には顧客情報を共有できないため、包括的なワンストップサービスを行うことは規制上できない。これは外資系企業であっても国内で営業している以上は同様である。国内金融機関及び国内の外資系金融機関が提供するプライベートバンキング・ビジネスでは主に私募債・仕組債等の販売が行われており、ハイリスク商品・高コストであり顧客にとって必ずしも有利ではないと言われている（出典：週刊ダイヤモンド2014年10月9日号）また、2010年代に入り、日本における外資系金融機関のプライベートバンキング業務は撤退が相次いでいる。米大手金融グループのシティ、英HSBC、英スタンダード・チャータードが撤退した。口座開設に必要な金額があり、金融機関によりその金額は異なっている。日本で事業を行っている金融機関では三菱UFJメリルリンチPB証券で1億円以上、UBSで2億円以上、三井住友銀行で5億円以上、クレディ・スイスでは10億円以上となっている。プライベート・バンキングはヨーロッパで古くから発達し、現在でもヨーロッパにはプライベート・バンキングを専門に業務を行う銀行が数多く存在する（詳細はを参照）。その中には、王侯貴族の資産を預かる銀行もあり、リヒテンシュタイン公国の公室の資産を預かる（1920年創業）、オランダ王室の資産を預かる（1720年創業）、イギリス王室の資産を預かる（1692年創業）などがある。プライベート・バンキングの伝統が長いヨーロッパと、近年になってプライベート・バンキングが発達したアメリカでは、顧客利益に対する金融機関の立ち位置が根本的に異なっている。ヨーロッパのプライベート・バンキングは資産の保全・運用をカバーする“富裕層の総合的な財務コンサルタント”の性格が強く、資産運用の考え方も保守的で、元本を減らさない“保全”に力点をおいている。また、守秘義務など倫理観がしっかりしており、子供の教育相談など顧客の個人的な相談にものる、いわば“執事"に近い存在である。一方、アメリカのプライベート・バンキングは、ハイパフォーマンスの資産運用を重視するのが主流であり、いわば“投資顧問”に近い存在である。。プライベートバンキングが顧客を引き付けた理由として、税務当局に対する情報秘匿がある。しかし、近年は、スイスのプライベートバンクを中心に顧客情報を米国政府に開示する動きが出たことから、その優位性を失うこととなった。世界のプライベート・バンキングは、プライベートバンクで有名なスイスや、世界の経済の中心であるアメリカにおいて、発達している。ヨーロッパではたびたび戦争が起きてきたが、スイスは中立を保ってきたため、安全な資産の逃避先として、古くからプライベートバンキングが発達してきた。周辺のヨーロッパ諸国だけでなく、国情の不安定な中東などの遠い国々からも顧客を集めている。米ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、世界のオフショア資産の27%（2兆ドル）がスイスで運用されている（オフショア資産とは投資家の法的な住居がない国で運用されている資産）。また、世界の富裕層の3分の1がアメリカに住んでおり、多くの資産がアメリカの金融機関によって運用されている。スイスのプライベートバンク（スイス・プライベートバンカー協会 加盟行）ファミリーオフィス 運用資産残高 上位10機関 2014プライベートバンキング 運用資産残高 上位25行　2015日本においてもプライベート・バンキングが行われており、以下に代表的な金融機関を示す。

出典:wikipedia