国際治安支援部隊（こくさいちあんしえんぶたい 英: International Security Assistance Force）は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）が統括する。略称はISAF（アイサフ）。ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカーブルにあり、司令本部はオランダのNATOブルンスム統合軍司令部に置かれる。いずれも、欧州連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander Europe: SACEUR）の指揮下にある。2014年末に任務を終了し、アフガニスタン政府へ治安権限移譲を行った。国際治安支援部隊（ISAF）は、NATOによる活動を国連が承認したもの。設立は、2001年12月20日の安保理決議1386号により、国連憲章第7章の発動の下で行われる軍事的強制措置、すなわち集団安全保障の実行措置として、の規定に基づいている。軍事的強制措置は、「安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益」によって行われる。ISAFはこの措置に従い、2001年12月31日にアフガン暫定政府と軍事技術協定（Military Technical Agreement）を結んでおり、この協定はアフガン正統政府の発足後、2003年12月9日に再び調印されている。ただし、この協定はISAFとホスト国の間で交わされたものであり、国連とISAFの間で交わされたものではない。憲章第43条の規定は部分的にのみ履行されており、安保理・加盟国間の協定は成立していない。2007年9月19日の安保理決議1776及び延長前の1707（2006年9月12日採択） において、ISAF司令部に対し、「事務総長を通し安全保障理事会に対しその活動委任内容の履行状況について四半期ごとあるいは定期的な報告を行うことを要請する」という主旨の決定事項が決議本文に記載されているものの、国連憲章第1章に基づく平和維持軍ではない。ISAFは、湾岸戦争における678（武力行使容認決議）と同様、国連憲章第7章に基づき「国連安保理に派遣を承認された有志国連合軍」（いわゆる「多国籍軍」）である。ISAFの設立を承認した安保理決議1386は、ボン合意の付帯文書I、「ANNEX I: INTERNATIONAL SECURITY FORCE」）の規定に基づきその履行措置として採択された。付帯文書Iの当該箇所の要旨（仮訳）は次のとおり（太字部分が、当初想定されていた任務内容である）。国際治安支援部隊（ISAF）は、アフガニスタン政府、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA)、国際機関（IGO）および非政府組織（NGO）と連絡及び協力することにより各機関と連携してその任務を果たす。ISAFの任務は、「アフガニスタン当局者及び、特に人道・復興分野に従事する国連要員その他国際文民要員等が安全な環境で活動できるよう、アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援すること」である。具体的には、パトロール等の治安維持活動や、国軍・警察等の治安部隊の訓練、民軍協力（CIMIC: Civil-Military Cooperation）プロジェクトの調整、アフガニスタン政府の治安分野改革（DIAG、麻薬対策等）の支援などを実施することである。設立当初、ISAFはMTA（Military Technical Agreement: 軍事技術協定）に基づきアフガニスタンのカブール及び近郊のバグラム空軍基地を含むAOR（Area of Responsibility: 活動範囲）の治安維持を支援することを目的として、各国軍から構成される多国籍軍が半年の活動期間を与えられていた。しかし後続の決議、アフガニスタン政府の要請、そしてNATOによる政治決定を受けて、ISAFの活動範囲は徐々に拡大されていった。これまで、ISAFの任務は数度に渡って延長されており、最新の安保理決議1890号（2009年10月8日採択）により、現在の任務は2009年10月13日から2010年10月13日までの1年間となっている 国際治安支援部隊の活動は6つの柱から構成されている。2009年10月現在、アフガン国軍（ANA）を含むアフガン国家治安部門（ANSF）の育成任務にあたり、とくにANA育成についてISAFは以下の実績を残している。ISAFの要員、支援要員、及び関連する連絡要員は全て、アフガニスタン暫定政府と結ばれる軍事技術協定（MTA）に基づき以下の特権免除を付与される。国際治安支援部隊（ISAF）は陸・空の2つの側面から活動を展開する。それぞれが本部や方面軍を持ち、その作戦運用面での全てを統括するのがカブールの司令部で、カブールの司令部はNATO欧州連合軍最高司令部（SHAPE: Supreme Headquarters Allied Powers Europe）にその司令部を置く作戦連合軍（ACO:Allied Command Operations）の指令を受ける。ISAFの場合は、オランダのブルンスム連合統合軍司令部（JFBCS: Allied Joint Force Command Brunssum）がその指揮を執る。ISAFの組織構成は次のとおり。当初は、指揮国が半年交代であり、イギリス、トルコ、ドイツの順に指揮を取った。しかし、指揮国の負担が大きかったため、2003年8月9日より、NATOが指揮を取ることとなった。これは、NATOとしての初の北米・欧州以外への域外派遣となる。2009年10月現在、国際治安支援部隊（ISAF）には欧州連合（EU）を中心に、計43カ国から約71,030名が参加している。2002年1月10日以降、ISAF参加国は相互にMOU（共同覚書）を締結することにより、ISAFへの参加を公式なものとしている。前出のISAF公式サイトの発表に基づくISAFの参加国構成は次のとおり。主な出典：NATO広報センターファクトシート（2008年10月）2009年5月現在、政府は2007年1月の安倍晋三内閣総理大臣（当時）の北大西洋理事会（NAC）での演説以降、アフガニスタンでISAFを展開するNATOに対し財政支援（financial support）を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の草の根（人間の安全保障）無償資金協力（GAGP）スキームの範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しておりその総額は約260万ドル（2,647,927米ドル）に及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討している。2003年11月以降、NATOは、アフガニスタンにおける政治・軍事上の目的遂行の為に、連合の政治部門の代表として上級文民代表（Senior Civilian Representative）を派遣している。 上級文民代表は、欧州連合、アフガニスタン政府、国連アフガニスタン支援ミッション、市民社会組織（Civil Society Organizations）、国際社会及び近隣諸国との連絡調整役を担う。国際治安支援部隊（ISAF）は当初、有志国が参加する有志国連合軍であった。2003年8月11日にISAFの全指揮権がNATOに移るまで（ISAF IV ～）、ISAFの指揮は参加国の司令官が持ち回りで執った。現在、ISAFの指揮権は10回目のラウンドを終え、に移っている。米国がISAFの指揮権を持つのはこれが初めて。2014年12月28日、カブールにて国際治安支援部隊の任務終了を記念する式典が行われ、アフガニスタン治安部隊への権限の移譲が完了した。2001年から2014年までの13年間で部隊要員約3,500人が犠牲なった部隊の展開は、2015年よりNATOによる訓練および支援任務に移行した。参考文献脚注

出典:wikipedia