株式会社ユナイテッドアローズ（英称："United Arrows Ltd."）は、衣類や小物などを販売するセレクトショップ「ユナイテッドアローズ」等を運営する企業である。1989年（平成元年）10月2日、元ビームスの重松理らがアパレル大手のワールドのバックアップを受けて、ビームスからバイヤー30名を引き連れ離脱する形で立ち上げたのが始まりである（現在はワールドから独立している）。事業の主体はセレクトショップの運営であり、旗艦店として1992年（平成4年）開店の「ユナイテッドアローズ原宿本店」（渋谷区神宮前3丁目）がある。会社名は、毛利元就の「三本の矢」の考えを根底にした「束矢理念」から由来する。ファッション感度の高い層をターゲットとし、自社デザイナーがデザイン・プロデュースした衣類や小物などを全国の直営店で販売する他、海外の衣類や装飾品、小物類の輸入・販売も手がける。また、セレクトショップ運営会社としては唯一の株式公開企業であり、東証一部に上場している。2007年（平成19年）には、Jリーグ「横浜FC」のユニフォームデザインを担当した。2013年（平成25年）3月末現在の店舗数は、計208店。重松らが創業した時、「専門十貨店」と言う理念を掲げ、店舗を2ダース以上に拡大する事は絶対に無い（それ以上広げると接客や商品確保が疎かになる）と宣言をし、比較的高額な商品を揃えた“大人のセレクトショップ”を目指した（古巣であるビームスの若年層向け多店舗拡大路線に反発し、本当に売りたいものを売る為に独立したと語っている）。しかし、かつてユナイテッドアローズでオリジナルを購入していたが、結婚後服飾関係に出費をすることがきつくなった35歳以上をターゲットとして立ち上げた低価格ライン「united arrows green label relaxing」の成功（当初予想と異なり、顧客の多くが20代中盤までの若年層であった）と、本体の高額商品の売り上げ低迷により方針転換を行い、現在では創業時に目論んだ大人向けセレクトショップはメインレーベルであるユナイテッドアローズでも一部の店舗と「ザ ソブリンハウス」、「クロムハーツ」程度となっている。ビームスやシップスなど他の大手セレクトショップと同様、取扱商品は大別して仕入れ商品と自社開発商品（PB商品）の2通りで構成されている。セレクトショップは複数の仕入先から商品を仕入れるため、仕入れ商品の割合が多いと思われがちだが、ユナイテッドアローズの場合は自社開発商品とのミックス戦略である。仕入れ商品で素早い流行を追いながら、利益率の高い自社開発商品を組み合わせ経営を安定させる戦略をとっている。またユナイテッドアローズは多岐に渡るブランド（レーベル）を展開しており、ブランドによって仕入れ商品と自社開発商品の比率は異なる。※OEMは仕入に含めて算出（ユナイテッドアローズのホームページより）公正取引委員会は、2004年11月24日に、ユナイテッドアローズを含む輸入衣料品販売業者6社に対して、ユナイテッドアローズにおいては2000年8月頃から2004年7月頃まで、原産国（ズボンの縫製地）がルーマニアである輸入ズボンを、「イタリア製」と表記して販売したことは、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第4条違反（原産国の不当表示）にあたるとして排除命令を出した。この排除命令に対して、ユナイテッドアローズは異議申し立てを行ったが、2006年5月15日に排除措置は不当ではないと審判審決を出した。経済産業省関東経済産業局が2007年10月10日に発表したところによると、ユナイテッドアローズの女性向けブランド「ジュエルチェンジズ」各店舗（新宿店、六本木ヒルズ店、福岡ソラリアプラザ店、ゾゾタウン店〈インターネット通販〉）で「カシミヤ70%」などの表示で販売した女性用ストール約1000枚に、カシミヤが使用されておらず、羊毛などが使われていた事が同社内での調査によって判明した。この虚偽表示は、家庭用品品質表示法に違反する。関東経済産業局は「今後、必要な指導をする」としている。また、公正取引委員会は2007年12月26日に、前述の女性用ストールについて、景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認）違反にあたるとして、排除命令を出した。2007年に新たに4,600点の産地の偽装が発覚し、排除命令があったにも関わらず、改善がなされなかったため、消費者庁は2011年3月、景品表示法に基づいて業務改善命令の行政処分を出す方針である。

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