自由民主党総務会（じゆうみんしゅとうそうむかい）は、自由民主党において党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関であり、常設機関としては党内最高意思決定機関である。議長は総務会長が務める。総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。とは言え、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。幹事長を始めとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例が殆どである。与党時代に、内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。これは赤城宗徳総務会長が池田内閣の大平正芳官房長官への1962年2月23日付けの申し入れがきっかけとなった。総務会で可決された法案には「党議拘束がかからない」とする旨の文言がある場合を除いて、党議拘束がかかる慣例となっている。また、党則では総務会は多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されている。ただし小泉純一郎が総裁に就任してからは、総務会による事前審査なしでの政府案提出や多数決による採決が行われる事も無いわけではない。総務会決議による党議拘束を解除するには、党則によると党大会もしくは両院議員総会における議決が必要であるが、過去に例はない。党運営について重要な点は、総務は党内各グループから均等に選出される傾向があるため各グループの代理人といえる事、また決議が全会一致が慣例となっている事、議題に反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し形式的に全会一致としている事である。これにより次のような効果がある。まず、総務を通じて党内各グループの了承を得なければ、予算案や法案を提出できない点がある。次に総務を通じてグループが反対意見を表明できることから、グループ間の決定的な亀裂を防ぐ効果がある。また総裁が党内の信任を失った場合、総務会を通じて党議拘束等で影響力を行使できなくなるため、両院議員総会によらず早期の退陣を促す効果がある。総務は次のように選出される。2016年10月9日現在総務会長は総務会の議長を担当する。幹事長、政務調査会長（政調会長）、選挙対策委員長（選対委員長）と合わせて党四役と呼ばれる。党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。総務会長は、党則上は総務の中から互選される。とは言え、実際は総裁が指名した人物が選任される。任期は1年であり、任期途中で辞職した場合は新任者の任期は前任者の残任期間までである。総裁が新たに選任した場合は在任期間に関わらず、総務会長の任期は終了となる。全会一致が原則である総務会を円滑に取りまとめるため、総務会長には調整型や長老級の政治家が多く起用される。党をまとめる裏方の業務のため党のスポークスマンと見られやすい幹事長や政調会長よりメディア露出は少ない。そのためもあり党三役の中では、のち総裁となった例がもっとも少ない。自由民主党以外の政党では、改革クラブ（2008年結党、のちの新党改革）が総務会を設置していたが、2010年の党名変更に伴い総務会長の役職は「事務総長」に名称が変更されている。民主党は1999年に次の内閣の設置に伴い総務会を廃止した。但し、都議会民主党は総務会を設置している。他には、自民党の前身政党やかつて存在していた新進党や新党さきがけ、保守党、自由連合が総務会を設置していたことがある。公明党は2014年に「中央幹事会」を常設の最高議決機関として明確に位置付け、中央幹事会会長の職を新設した。公明中央幹事会会長は自民党総務会長に当たる役職である。他の政党では党幹部による会議の決議によって党議拘束をかける政党が多い。

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