畑 恵（はた けい、1962年2月15日 - ）は、日本の政治家、教育者。日本が抱える構造的課題、「財政赤字」「少子高齢化」「ムラ社会的意識＆社会構造」という３大課題の克服に向け、１．高生産性社会構造への脱皮⇒「イノベーション力」の向上、２．労働力と出生数の引上げ⇒「女性力」の開発、３．生産性（国民一人当たり）の向上＝「人間力」の高い人材の育成⇒「教育力」の向上を３大政策に掲げる。１．「イノベーション力」の向上に資する政策として、基礎研究から実用化・産業化まで一貫した「戦略的研究開発体制」の実現を主張。具体的には、①「研修支援人材」の確保・育成　②「橋渡し」機能の拡充　“死の谷”の克服　③許認可や治験体制などの制度整備　④規制緩和の推進　⑤府省横断的な一元的科学技術戦略体制の構築、を主張。政策実現に向け議員立法をめざし、山中伸弥氏、江崎玲於奈氏など科学および研究開発関係者ら約20名からなる勉強会を実施、意見を聴取し、「研究開発成果実用化促進法案（イノベーション促進法案）」を策定。同法案は国会への上程を前に自民党が下野したことで、現在はお蔵入りとなっている。２．「女性力」の開発に資する政策として、女性の「就労」と「出産・育児・介護」の両立を第一に掲げている。具体的には、①保育・介護施設＆サービスの拡充（規制緩和や税制優遇、外国人労働者の積極活用など）②柔軟な勤務環境の整備（フレックスタイム制、在宅勤務、クラウドソーシング）③育児中の就業者へのキャリア・所得保証を、主に掲げている。３．「教育力」の向上に関しては、総合学園理事長として教育現場にあることから、「“人づくり”なくして“国づくり”なし」が信条。教育力の３大力は、Ⅰ．人間力、Ⅱ．教員（学校）力、Ⅲ．親（家庭）力であり、それぞれの力が掛け合わされることにより、国としての教育力が向上すると定義。学校による教育と同時に、昨今急速に低下している「家庭での教育力」を抜本的に高めるため「親育て」プログラムの実施を最優先課題として掲げている。①「親育て」プログラムの実施、以外の具体的政策としては、②教員力の向上（教職員の待遇・地位の向上）③偏差値偏重教育からの脱皮（社会貢献力など多様な評価指標の設定）④コミュニケーション力の強化（ディベート、ディスカッション力の向上）⑤語学教育の抜本的見直し⑥家庭・学校・地域三位一体の子育て体制の構築を、主に掲げている。

出典:wikipedia