税制調査会（ぜいせいちょうさかい）は日本の自由民主党における審議機関の一つ。自民税調ともいう自由民主党政権時代は政府・与党の中に2つの税制調査会が並存している。1つは内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会（略称：政府税調）、もう1つは自民党税制調査会（略称：自民税調）である。税に関する制度、税率の変更はすべてこの2つの調査会の決定・答申の形を経て政府により具体化されていった。両調査会は連携して同一のことを決めるのではなく、まず政府税調が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、自民党税調が決定していた。特に次年度改正などについては、党税調が決定したものを、翌日、政府税調が事実上追認する形で決定していた。したがって、両税制調査会の関係は「党高政低（気圧配置の西高東低をもじったもの）」といわれ、政府税調の決定権限は弱まっていた。こういう形で実質的には、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）が自民党の意向を調整していた。自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員（山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら）が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れていった。また2003年に小泉純一郎総裁の下で自民党税制調査会改革で非公式な幹部会への切り込みを行った。2006年（平成18年）11月、官邸主導の人事により本間正明が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。なお、2007年（平成19年）参議院議員選挙での民主党大勝などの影響で、民主党や公明党の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし2011年の野田内閣では民主党税制調査会が復活した(会長は元蔵相の藤井裕久)。自民党の政権復帰に伴い、2013年には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、津島雄二、野田毅などがいる。自民党税制調査会の現会長は宮澤洋一。

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