高市 早苗（たかいち さなえ、戸籍名：山本 早苗（やまもと さなえ）、1961年（昭和36年）3月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。総務大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）。自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策・男女共同参画・食品安全・イノベーション・少子化対策）を務めた。奈良県出身。奈良県立畝傍高等学校、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学卒業後、1984年に松下政経塾に入塾（第5期生）。1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、の個人事務所でコングレッショナル・フェロー（一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度）として勤務した。なお、1988年当時は「アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）として議員を補佐した」と高市は説明していたが、「立法調査官」という肩書きは評論家の桃井真と話し合って意訳したものであった。1992年の参議院選挙に出馬する頃から、「立法調査官」という名称を使うことをやめ、コングレッショナル・フェローに統一している。高市の経歴については、高市の滞米中の暮らしぶりを知る当時のワシントン特派員が「実際の仕事はコピー取りみたいなもんです」と評していたとの報道もあった。1989年に日本に帰国し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学（現・亜細亜大学短期大学部）助手に就任。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務める。1992年には関西ハイビジョン・コンソーシアムを設立し、会長に就任する。同年、第16回参議院議員通常選挙に奈良県選挙区から保守系無所属として出馬したが、落選した。1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党（柿澤自由党）が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。11月5日に新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していたが、1ヶ月後の12月27日に自民党に入党した。新進党離党の理由には「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で「大規模な減税は不可能」という結論を出したにもかかわらず、小沢一郎新進党党首が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げている。自民党への入党については、「時間がもったいなくなっちゃった」などと述べた。自民党入党後は清和政策研究会（三塚博→森喜朗→町村信孝派）に所属。小渕内閣で通商産業政務次官に就任。2000年の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。当選後、支持率が低迷していたな森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文、世耕弘成、山本一太らと共に自称し、討論番組などで森内閣を擁護した。2002年、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。2004年、山本拓と結婚。近畿大学経済学部教授に就任。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実の刺客として、奈良2区に国替（奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補）し、滝を破って国政に復帰した（滝も比例復活）。2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策・少子化対策・男女共同参画・食品安全）に就任し、初入閣。2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見で青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。8月15日の終戦記念日に、第1次安倍内閣の閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った。2008年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。同年8月、福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活し、5選。麻生内閣で経済産業副大臣に就任。2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出。2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる。2012年、自民党広報本部長に就任した。12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任であった。2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣で総務大臣を再任。2016年2月8日、衆議院予算委員会において、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」、と述べた。この発言に対し田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した。高市早苗の「電波停止」発言を受けて行われた世論調査では、国民の多くがこの発言を問題視していることが明らかとなった（"以下の表を参照"）。2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる。」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている。」と批判し、党本部に抗議文を提出した。これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する。」と述べた。柳沢伯夫（当時厚生労働大臣）が2007年1月に「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した。靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト（2002年8月18日放送）で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ（＝議員記章）つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた。一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と否定した。日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真がAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された。これについて、高市は2014年9月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと主張している。東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した。これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）は2014年10月9日、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。9月10日、高市早苗自ら「男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、3年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております。」と説明している。自民党東京都支部連合会の広報部長・小粥義雄が1994年に書いた『ヒトラー選挙戦略』という本に推薦文を寄せていたことも、インターネットメディア『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』のイギリス版が報じている。高市が国会議員になった翌年に、この本について「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と推薦文を書いていた。新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件では新潟日報報道部長から「高市早苗　所属政党　ナチス」などの批判がなされた。高市が代表をつとめる自由民主党奈良県第二選挙区支部が2013年に「土産代」として、靴下・ソックス専門店から20万7900円の買い物をし、また、同年、2012年と2014年に比例区に立候補していた近畿ブロックに含まれる地域の男性あてに2万円の香典を提供していた。日刊ゲンダイによると、補助金受給法人から10万円の献金を受け取っていた。2014年に、週刊ポストの報道によると高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書に、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市の夫である山本拓（衆議院議員）の資金管理団体の収支報告書にもあった。山本の事務所は、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」と説明している。なお、公職選挙法では「公職の候補者等の寄付の禁止」として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為は買収行為にあたるとして禁じられている。高市の事務所には、派遣会社パソナから継続的にスタッフが派遣されているが、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはパソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切ないと指摘された。これらは、事実上企業からの寄付行為に該当し、「裏献金」の可能性が拭い切れないという指摘がなされている。高市は、パソナの南部靖之代表が有識者として出席した「若者・女性活躍推進フォーラム」の席上にて、「柔軟な雇用インフラを作るための規制の見直しが必要」と述べ、「派遣業界は契約がしっかりしている」、「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合も安心して使える」などと述べた。2007年、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、自らの資金管理団体と自身が支部長を務める政党支部が同居していることで、両団体あわせて2245万円もの「事務所費」を計上し、その中で約1770万円の使途が不透明だと批判された。2003年、高市は同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属しているにもかかわらず、関西国際空港の二期工事を受注する業者から514万円の政治献金を受けた、としんぶん赤旗に指摘された。また、2009年、ゼネコン熊谷組の「ダミー献金団体」である「都市開発研究会」から、高市の「新時代政策研究会」に対し100万円の献金があった、と日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に報道された。

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