青年学校令（せいねんがっこうれい、昭和14年4月26日勅令第254号）は、教育に関する日本の旧勅令で、尋常小学校（後に国民学校初等科）卒業後、中等教育機関（旧制中学校、高等女学校、実業学校など）に進まずに職業に従事する勤労青少年男女に対して教育を行う青年学校の設置に関しての法律である。最初の勅令は1935年（昭和10年）4月1日に公布・施行され（昭和10年4月10日勅令第41号）、後に全部改正された（昭和14年4月26日勅令第254号）。青年学校令（昭和10年4月10日勅令第41号）は、「男女青年に対し、その心を鍛錬し、徳性を涵養すると同時に職業および実際生活に必要な知識・技能を授け国民としての資質を向上させる」ことを目的とする（第1条）。青年学校令施行前の実業補習学校と青年訓練所は青年学校と改称された。青年学校の設置者は、北海道・府県・市町村・市町村学校組合・町村または町村学校組合に準じる公共団体・商工会議所・農会・私人とされた。設置・廃止の認可は、道府県立の青年学校は文部大臣、その他の青年学校は地方長官が行う。原則として授業料を徴収することができないとされた。1939年（昭和14年）4月26日、青年学校令が全部改正された（昭和14年4月26日勅令第254号）。男子のみ普通科2年・本科5年の計7年が義務教育化された。

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