白書（はくしょ）とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料であり、統計、図表、法令などのデータ集は含まれない。広義においては前述の刊行物すべてを指すが、狭義においては正式名称・通称に「白書」を含むものを指す。厳密には「白書類」と総称される。日本において初めて作成された白書は1947年（昭和22年）7月4日公表の経済実相報告書（経済白書）である。英国において、内閣が議会に提出する公式報告書をその表紙の色からホワイトペーパー（White Paper）と通称していたことから日本でもそれに倣って政府が作成する報告書の通称を白書と呼ぶようになった。外務省の発行する年次報告に限っては青書（外交青書）と呼ぶが、1957年に「我が外交の近況」として外交青書が創刊された際表紙に青が使用され、その後「青書」と称している。もともとは、17世紀の英国議会においては、外交官の報告書をブルーブックと呼んで青い表紙を使っていた。これを外務省が取り入れたものである。ただし本家の英国では現在ブルーブックは存在しない。なお、英語でWhite Paperといった場合は日本と異なり、議会に対する具体的な「政策提案書」の意味が強い。中央省庁が編集する印刷物で販売又は頒布するもののうち、内容が政治経済社会の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであること。図書の形をとるものに限り個人名で編著されるものも除くので、定期刊行物やパンフレット類、法令解説書や統計調査報告書などは白書に含まれない。正式書名または通称に「白書」の名称を使用するものについては閣議了解を必要とする。なお、正式書名に「白書」の名称を使用しているものは13件（2008年5月時点）。白書は概ね三種に大別される。これらは閣議決定を経て国会に提出されるが、例外として人事院が作成する年次報告は内閣と国会に同時に提出されるため閣議配布のみ行われる。これらは各省庁の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに閣議了解を得た後公表するものとしている。各省庁部局長以上の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに、各省大臣、事務次官又は外局の長の了承を得た後公表するものとしている。太字は正式名称、それ以外は通称。は閣議案件外。カッコ内は法定白書の根拠法令

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