四カ国条約（しかこくじょうやく、）は、ワシントン会議において、アメリカ合衆国の主導により、1921年12月13日に米英仏日間で調印された条約。なお、4か国条約と表記することもある。第一次世界大戦とロシア革命によってアジア・太平洋地域の勢力関係に変化が生じたところから、大戦の戦勝国であるアメリカ・イギリス・フランス・日本の4か国で協議の場が設けられた。四カ国条約により、各国が太平洋方面にもつ属地や領土・権益の相互尊重、および、それに起因する国際問題の平和的処理の仕方について定められた。この条約により、1902年以来約20年間にわたって日本の大陸政策を支えてきた日英同盟の更新はなされなかった。第一次世界大戦において日本が連合国5大国の一国となり、戦後にヴェルサイユ条約により山東省の権益と、アメリカ領フィリピンとハワイの間に位置するパラオやマーシャル諸島の統治権を得たことや、シベリア出兵を続けるなど、アジア太平洋地域においてアメリカの利権に影響を与え出したことに対して、アメリカ国内で日本に対する脅威論が支持を受けた。さらにこれに後押しされた人種差別的指向を持つ諸派が「黄禍論」を唱え、日本からアメリカへの移民が禁止された。しかし、日本人移民よりも先に中国人・朝鮮人の移民が規制されており、日本を狙ったというよりはアジア人全体への差別と見るべきである。アメリカは、太平洋地域に権益を持つ自国と日本、イギリス、フランスとの間における太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた「四カ国条約」の締結を提唱し、同盟国であり歴史的に関係の深いイギリスにこれを強く進言した。日本を5大国の一国に押し上げる原動力の1つとなった日英同盟を妨害する意図があったとも言われる。結果的に1921年に「四カ国条約」が締結され、満期の来た日英同盟は更新されなかった。これは二国間同盟に基礎を置く排他的敵対的な安全保障体制から多国間安全保障体制への発展であるとして「発展的解消」とも言われる。日本は同盟国がない状態になったが、日英同盟において対米戦は参戦条項の適用外であり、対米関係において参戦を義務付けられた同盟国は元々存在しない状態ではあった。

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