アメリカ合衆国の警察（アメリカがっしゅうこくのけいさつ）は、国家が連邦制であることに加え、自治の権限が高いことから、地方公共団体（郡、市、町、村の各政府が、自組織が治める領域（管轄。多くは行政区画）ごとに独自の警察を設置できる。。日本の皇宮護衛官、国会議事堂での衛視、麻薬取締官、麻薬取締員、自衛隊での警務官、廃止された鉄道公安職員や郵政監察官のような特別な法執行機関も多数存在し、日本では考えられないような組織にも警察権が与えられている。警察と言えば良く知られるのがポリス（Police）であるが、各州の郡などに置かれるシェリフ（Sheriff）や、郡や市町村におかれるマーシャル（Marshal）、コンスタブル（Constable）など、保安官の方が歴史が古い。ポリスの起源は、これら保安官を補佐する目的で設置された市民自警団や夜警まで遡る。自警団は市長が召集するなどし、保安官を補佐して治安維持に当たっていた。各地の自警団は19世紀からポリスとして改組されていき、1838年にボストン市警察、1845年にニューヨーク市警察、1889年にロサンゼルス市警察が発足している。以後は各地でポリスが設置され今日に至る。日本では区別されずに警察や保安官と訳されることが多い。司法省による2008年の調査では、アメリカ全土で17,985個の法執行機関(state and local law enforcement agencies)があり、うち地域警察(local police departments)は12,501個、保安官事務所(sheriffs’ offices)が3,063個となっている。規模別では、非常勤1名の組織から36,023名のニューヨーク市警察、13,354名のシカゴ市警察まで様々である。全米に法執行官（日本の刑事訴訟法における司法警察職員が近い）は約740,000人いるといわれており、そのうち12%前後が女性である。法執行官はポリス・オフィサー（police officer）、ピース・オフィサー（peace officer）、ロー・エンフォースメント・オフィサー（law-enforcement officer）、スウォーン・オフィサー（sworn officer　swornはswearの過去分詞で「（法を遵守し正しく執行することを）宣誓した」）などと呼ばれ、それぞれの管轄・権限内で警察業務を担っている。実力主義の慣習は法執行機関でも例外でなく、日本の警察のキャリア制度のようなものは存在せず（アメリカ合衆国の州は個々で一国に相当し、自治体職員と州政府職員や連邦捜査官は全く別の存在）、全ての法執行官は巡査など最下級の階級から職業人生を始め、能力のある者が「警察長」「局長」などの最上位階級まで上り詰める。2016年現在のニューヨーク市警察の警察長であるは1983年に採用され、Transit District 1の巡査からその経歴を始め今日に至る。また2016年現在のロサンゼルス市警察の警察長であるも、2年間のロサンゼルス市警察予備警察勤務（ボランティア）を経て1977年に巡査に任じられ、同市警察で経歴を重ねて今日に至っている。終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、より良い雇用条件や栄達を求めて他組織へ転職する法執行官も珍しくない。アメリカの法執行官向けウェブマガジンなどには、様々な機関の職員募集広告が掲載されている。同誌でみると、巡査級だけでなく、巡査部長級以上の管理職級を募集する機関も多い。大学以上の高等教育機関で犯罪学・犯罪心理学等の専門教育を受けていれば、より良い転職先を求めることもできる。警察本部長級であれば、経営学や法学などの学位や法執行官の高級幹部課程が履修済みであることなど、かなり高等な条件が定められている。日本と同じような警察官採用試験もあるが、頻度は組織によって大きな差があり、年一回程度のところから、ニューヨーク市警察のように平日は毎日のように実施する機関まで幅広い。こうして転職がある一方で州や自治体でも猟官制が取られていることから、州知事や自治体の首長、保安官が交代したことで警察職員の中には解雇される者や新たに任命される者も出てくる。ヴァージニア州のハンプトンでは2009年に保安官選挙が行われたが、保安官助手の一人が落選した保安官候補のフェイスブックに「イイね！」をつけていたことから、保安官によって罷免されるということがあった。2012年の時点では不当解雇として係争中である。このように、日本とは違って法執行官の雇用形態はより「民」に近く、また内務調査などで厳しい追及を受けることもある。そこで法執行機関労働者の権利の擁護を目的として労働組合が存在し、ストライキが打たれる事もある。全米各地の警察に労働組合があるが、それらの連合体としてロビー活動を行っているのが（NAPO-National Association of Police Organizations）である。連邦政府により設置される法執行機関をまとめる。機関毎に警察権を持ち、所属警察官によって所管施設を警護しているのが日本との最大の違いである。中には、管轄外では現行犯に対応する場合以外は警察権の行使ができない場合などもある。などなど。州政府により設置される法執行機関をまとめる。ステート・シェリフは、州保安官である。後述の郡保安官が起源であり、名称が同じだけで州保安官は一般的ではなく、職務内容も異なる。ハワイとロードアイランドの2州だけが、州全域を担当する保安官組織を持つ。ステート・マーシャルは、多くの場合、州裁判所執行官である。連邦保安官と同じような職務、あるいは裁判所警備などを担当するコートオフィサーとしての職務を行うことが多いが、刑法の執行官というよりも民事事件での仕事が中心であることも多い。ステート・コンスタブルは、定訳が存在せず、コンスタブル、州治安官、州保安官と訳されることが多い。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることによる。歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。単に令状の送達しかしない場合もあるが、州によっては、警察権が与えられ、令状の執行を行う場合もある。歴史的には植民地時代からイギリスと同様、課税と徴税を中心に、統治者と郡の指令に基づいて執行する存在であったが、19〜20世紀初頭に現代の警察組織ができると、コンスタブルは改変あるいは廃止された。イギリスではそのまま警察組織として転化させたが、アメリカではコンスタブルと並んでシェリフやポリスが併設された。恐らくはこのため、コンスタブルという呼称はアメリカの警察の階級としては使用されていない。ステート・ポリス（"State Police"）は、州警察である。ほかステート・パトロール（"State Patrol"）、ステート・トルーパー（"State Trooper"、直訳では“州騎兵”だがこれは西部開拓時代に馬でパトロールしていた事に因む呼称。最初級の執行官の階級も「オフィサー」ではなく「トルーパー」）、ハイウェイ・パトロール（"Highway Patrol"）などと呼ばれ、ほとんどの州ではいずれか、あるいは複数の組織が置かれている。多くは公安省（Departmebt of Public Safety）や運輸省（Department of Transportation）に属する。州知事が警察長を任命し、指揮監督させる。一般的には、郡市町村の法執行機関に属さない地域での警察業務、複数の州内地方政府にまたがる犯罪捜査、フリーウェイでの取締り、州知事の警護や州議会の警備、独自の警察学校を維持管理できない組織の法執行官養成や科学捜査の協力などを行う。カリフォルニア州の場合、以下のような法執行機関がある。そのほか、州によって以下のような機関がある。などなど。一般目的地方自治体のうち、郡政府により設置される法執行機関をまとめる。多くの州ではカウンティ（county）であるが、アラスカ州ではボロ（borough）、ルイジアナ州ではパリッシュ（parish）と呼ばれる。詳しくは「郡 (アメリカ合衆国)」を参照。カウンティ・シェリフは、郡保安官である。通常は住民による選挙で選ばれ、実務は、保安官に任命された副保安官・保安官代理・保安官補(assitant sheriff・deputy sheriff・sheriff's deputy・undersheriff)や、保安官の下に設置された警察などの法執行機関が行うことができる。副保安官と一口に言っても階級制を採っている組織が多く、Assitant SheriffやChief Deputy、Undersheriffなど保安官直下の役職の下、ポリスと同じような呼称の階級を置き、巡査級であるPolice OfficerはDeputy Sheriffや単純にDeputyと言う階級名に置き換わることが多い。階級名ではなく一般呼称としてのdeputy sheriffは保安官を除く全ての階級の副保安官を指し、定訳もないので、巡査級の法執行官も副保安官などと直訳されることが多い。郡の法執行官の長であり、行刑と警察権を司る。日本で言えば、警察官＋検察官＋執行官＋刑務官＋保護観察官＋のような職務内容で、一般的に、刑務所の管理、囚人の移送、裁判所の運営／警備、裁判所の令状の送達、司法権によって差し押さえられた物件の競売の運営、判決に基づく動産の差し押さえのほか、警察活動も行うが、郡ごとに権限は異なる。全ての警察権を行使できる郡もあるが、犯罪捜査のみ行う郡、刑務所の警備のみ行う郡などもある。この権限の差は、郡内の他の法執行機関の存在およびその権能との兼ね合いなどにより生じている。また、市町村などの自治体がある場合は、法律や当該政府との契約による。市が郡から独立した行政区になっている場合もあり、この場合は管轄外である。現在、3,500ほどの郡保安局／保安官事務所があり、郡保安官のみ1名の事務所から、ロサンゼルス郡のように16,000名もの職員がいる大所帯まで様々。警察組織の拡充により仕事量は大幅に減っており、郡保安官そのものを廃す州もある一方で、市の財政難から市警察を廃し、郡保安局に警察業務を返戻する事例もある。カウンティ・マーシャルは、多くの場合、郡裁判所執行官である。主に、郡の司法体系の保護を行う。カウンティ・コンスタブルは、定訳が存在せず、コンスタブル、郡治安官、郡保安官と訳されることが多い。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることによる。歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。カウンティ・ポリスは、郡警察である。州都が所在する郡に設置される傾向にある。郡警察も郡保安官と同様の理由により、組織ごとに行使できる警察権・範囲が異なる。郡によっては、独自の公安部などを設置している場合がある。一般目的地方自治体のうち、準郡一般目的政府により設置される法執行機関をまとめる。シェリフは、本来郡政府ごとに置かれた治安職であり、市町村政府においては一般的ではない。マーシャルは、保安官である。西部開拓時代に辺境地域の小さな町に、選挙あるいは任命によって置かれ、郡保安官とほぼ同様の職務を行っていた。西部劇に登場する保安官は主にこれである。現在はインディアナ州とオハイオ州のほか、一部の警察機関あるいは法執行職の名称にその名残を残すのみである。コンスタブルは、定訳が存在せず、コンスタブル、治安官、保安官と訳されることが多い。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることによる。歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。ポリスは、市・町・村警察である。元々は、人口の増加などにより、保安官を補助する目的で市町村政府により設置された。大きな組織に多い、首長麾下のコミッション「警察委員会」に置かれる場合と、首長に直属する場合がある。警察長（Commissioner、Superintendent、Chief など）は、首長の任命制であることがほとんどで、小さな組織では首長が警察長を兼任することもある。ドラマ・映画に登場する、一番よく知られる存在。日本で言えば、消防本部・水道局・公営交通・公立学校同様、警察署も市町長・市議会町議会の隷下に置かれているようなもの。ニューヨーク市の場合、以下のような法執行機関がある。ロスアンゼルス国際空港の空港警察LAXPDはロスアンゼルス市空港局内の警察組織でありロスアンゼルス市が所有する4つの空港を管轄とする。ロスアンゼルス市直轄のLAPDとは別の組織であり、兄弟関係ではなく叔父と甥の関係になる。ロスアンゼルス郡内で4番目に大きな独立警察組織で空港警察としては全国2番目の規模の組織にあたる。政府やそれに準ずる公的機関に限らず、民間企業でも、特定の施設のため、あるいは特別な目的を持って法執行機関を設置している場合がある（「＊＊株式会社警備警察」などと称している）。担当施設・区域内では警備員ではなく歴然たる警察で、州司法当局から拳銃携帯許可を取得し、逮捕した容疑者を検事局に送る事が出来る。自治体のない非法人地域では通常、郡保安局が警察業務を行うが、保安官事務所から離れた地域では不便なことも多い。このため、地区で独自に警察組織のみを設置する場合がある。いわば限定された業務のみを行う自治体のようなもので、学校などに多く見られる形態である。日本の一部事務組合に相当する。予備あるいは補助（Auxiliary、Reserves）は、法執行機関の補助を行う目的で置かれる。警察庁傘下で統一された地方組織である日本の警察制度と違い、階級体系も多種多様である。例えばサンフランシスコ市警察では、より軍での呼称に近い階級呼称を採用したため、一般的には警視級の階級である「Inspector」は専門捜査官のことであり、多くの機関での「Detective」に相当する階級になっている。刑事である「Detective」はひとつの階級となっていることが多いが、日本と同様に職制の場合もある。また州警察では軍とほぼ同じ階級体系が採用されている場合が多い。法執行官数十名程度の組織の警部と、法執行官が数万人の組織での警部とでは当然地位・役職・権限・責任などに大きな差がある。邦訳としてが定着しているものもあるが、職責まで同等とは限らず、映画や警察小説では翻訳者の悩みの種となることもある。制服の様式や色は機関の数だけあり、全米共通というわけではない。基本的に、クラスA、クラスBなどの規定がいくつかあり、その中から認可された組み合わせを選んで規程通りに着用する。長袖の際はネクタイ着用、半袖は開襟で白のクルーネックシャツ必着、防寒具着用時に銃は防寒具の外に出すなどの規定がある場合もある。また、暑いから・寒いからといって勝手に変える事は許されず、服装の斉一のために所属長の指示・許可を待たねばならない。訓練日には通常の制服ではなく、戦闘服に編上半長靴や運動着に運動靴で行う事もある。制服は支給されることが多いが、ニューヨーク市警察のように全て自費購入する場合もある。私服勤務は刑事のほか、おとり捜査などを行う防犯担当巡査が行うこともある。また、巡査を置かず、特別捜査官を主体に組織されるような法執行機関では、通常は私服勤務であることが多い。制帽は市警察では官帽、保安官や州警察はキャンペーン・ハットが多く、通常は帽章をつける。官帽形状は、日本の警察官と同じく正面に頂点がある丸いピークド・キャップと、8つの尖った頂点があるエイトポイントハットが主流。腰部分が網状になった夏季用や、腰部分を覆う冬季用帯、上位階級では素材が上質になったり顎紐の色が金色に変わったり、鍔部分に樫葉模様が刺繍されたりする場合もある。記章や「POLICE」「XXPD」の文字などが正面に入っている野球帽が規定されていることもある。被らずに勤務することが許されている場合も多く、特に運転中の車両要員は安全上や天井に当たるという理由で被らない事が多い。制服は、胸ポケット2つと袖上部に記章の付いたワイシャツにズボンが多い。通常勤務服用ズボンは従来はスラックスが多かったが、最近は活動しやすさを重視し、いくつものポケットがついたカーゴパンツのようなものも一部で見られるようになってきた。ネクタイはクリップ式やベルクロ式が多く見られ、引っ張られてもすぐに外れるように配慮されている。気温が低い時に、胸当て、とっくり襟、セーター、ジャケット、コートなどの防寒衣や、耳当て、手袋などの防寒具が規定されている場合もある。皮革製防寒衣（皮ジャンパー）は白バイ要員にしか承認されない組織もあるが、特に気温が下がる地域の組織では一般的である。気温が高い時に、記章や個人名が刺繍されたポロシャツ、半ズボンを選択できる組織もある。組織や配属先によっては、戦闘服を着用することもある。この他、自転車、騎馬、船舶、航空、特殊部隊、機動隊の各要員には活動内容に合わせた専用の制服がある場合が多い。特殊部隊では、軍と同様の戦闘服が採用されていることが多く、色は黒・濃灰・濃紺が一般的である。航空隊員や特殊部隊では、綿などの着火しにくい天然繊維や、防炎・耐火化学繊維が使われることもある。私服要員が身分を明らかにするときや現場での制服汚損を防ぐために着用するウインドブレーカーもある。一般的な呼び方であるコーチジャケットとも、特に強襲的な捜索や逮捕時に用いられることが多いのでレイドジャケットと呼ばれる事も多い。識別しやすいように、背面や前面、肩や袖に「POLICE」「PD」などの文字や所属組織名、記章などが大きく入っている。法執行官同士が識別するために日別の色の腕輪や衣服を着用する地域もあるが、これは組織内でも顔を知らない法執行官がいる上、多数の法執行機関が活動を行うニューヨーク市警察で考案されたシステムである。衣服用帯革と装備用帯革は別々であることが多い。それぞれの帯革は通常、環状の帯で固定する。装備用帯革は、考案者のサム・ブラウンにちなみ「サム・ブラウン・ベルト」というが、ギャリソン・ベルト、などとも呼ばれる。かつては文字通り皮製にニッケルメッキの鉄尾錠が一般的だったが、昨今は合成繊維や合成皮革製に樹脂製ワンタッチバックルを用いたものも多い。帯革を肩から吊る斜革（サスペンダー）は1960～70年代頃を境に一旦廃れたが、最近は装備品が増えたために認める機関も出て来た。皮革製あるいは一部が布になった皮革製の短靴、半長靴が一般的。特にストリートギャングなどを追う際には革靴では走りにくいため。交通（白バイ）・騎馬隊は皮革製で膝よりやや下までの長靴着用が標準。州警察の中にはパトカー勤務でも長靴着用の州もある。礼装では、制服と同じようなワイシャツとズボンに礼服上衣、布製の白手袋を着用する様式が多い。気温が低い時には冬用上衣あるいは防寒衣を着用。気温が高い時は上衣を脱いでも良い場合もある。靴は革靴短靴で、規定で定められた色のものを、周囲の物が映り込む位良く磨き上げて履く。礼装に用いられる装飾として見られるのは、上衣の上に締める帯革や斜革、飾緒など。通常の制服の礼装仕様だけでなく、儀仗隊などの為に専用の制服が規定されている場合もある。また、州警察が州知事の公用車運転手を務める機関もあり、そのようなところでは担当官は礼装を要することもある。白バイ隊員や騎馬隊員は、通常勤務で使っている制服がほぼそのまま礼装として認められていることもあり、その場合はヘルメットが礼帽としての役割を持つ（日本でも出動の際にヘルメットを着用したら帰還まで被ったままであるのと同じ）。但し式典ではヘルメットやブーツを規定に沿ってよく磨き、開襟シャツ以外ではタイの着用が求められる場合が多い。バグパイプの鼓笛隊はアイルランド文化を取り入れた衣装を纏い演奏を行う。規程は式典によって変わるが、比較的軽い場合は以下のような服装になる。弔事や聖パトリックの祝日などでは最上位の制服規程となり、右肩に飾緒を付けた礼装用の上衣を着る。日本の警察手帳にあたるもの。記章と証票（＝身分証明書）共に揃って初めて効力があり、片方（普通は記章）を見せるだけでは正式な身分証明にはならない（「法執行官証票を伴う場合のみ有効」という注意書き（"credential warning"）が裏面に書かれている記章もある）。紛失時の被害を最小限にし、悪用されるのを防ぐため、記章と証票を別々に携行する法執行官も多い。組織により、非番時も必ず携帯しなければならない、私服勤務者も庁内勤務中は一番外側の衣類のよく見える位置に着用しなければならない、などと規定されている。主にバッジと呼ばれているが、“警察は市民を守る盾たるべし”という標語からシールド、星型デザインの組織ではスターと呼ばれることもある。職員などの法執行官以外にも階級を職名に変えて発行したり、警察犬にも小型の記章を発行して首輪に着けている場合がある。また、退職時に返納された記章に「RETIRED」（退役）という文字を付け加えて寄贈する習慣や、法執行官の家族向けに小さな記章を作る習慣も一部である。形状は、名前の通りの盾形（シールド）のほか、涙滴形（ティアドロップ）、楕円形（オーバル）、円形（ラウンド）、星形（スター、五点星形はファイブポイントスター、六点星形はシックスポイントスターなどとも呼ばれる）、太陽形（サンバースト）やその変形が多いが、変わったところでは州の地形を象ったものもある。星形の記章は、星の各先端に球状体（ボールポイント）がつくものもある。最も角が多いのがネブラスカ州グランドアイランド市警察の8点。地形は、ルイジアナ州警察やアリゾナ州矯正局などがある。様式は、組織名、階級・役職、政府・組織・企業・象徴記号紋章、識別番号の表記の組み合わせが多く、これらは本体に型打ちされている場合と別部品を貼り付ける場合がある。文字も型打ちされている場合もあるが、多くは本体の背景に直接あるいはパネルやリボンと呼ばれる帯状の欄や別部品に刻印され、七宝加工される。識別番号も同様か、切り抜き数字を溶接や接着する場合もある。上位階級や少人数組織、連邦機関では入れないことも多いが、裏面に刻印されることもある。連邦機関では「United States」の略であるUSの文字が入る意匠が多く、同様に州の略2文字を入れたものもある。装飾として、上部に一般的には白頭鷲、アラスカやカリフォルニア州では熊を配することがある。背景は平滑なもののほか、粒々や放射光が配されたり、職人による細かい彫刻が施されるものもある。外周や各欄の周りに月桂樹や樫などの葉の模様を配したり、階級に応じた数の星を持つものも多い。同じ組織でも階級や所属によって、また制服用と携帯用で、大きさや形、色、素材などが変わることもある。例えば巡査級が銀色に対し、それ以上では金色であったり、胸に着ける制服用（ブレストバッジ）には反りがあるのに対し、私服勤務や非番時携帯用は小型あるいは平型（フラットバッジ）になっていることがある。一般的には金属製だが、軽量化、経費削減、水上隊での錆対策などを目的とした樹脂製もある。また、新大統領就任の際や、組織創設からの節目の年などに、記念意匠のものを一定期間中着用することもある。裏面にはホールマークと呼ばれる製造者名、管理番号、支給年月などを刻印することが多く、最新の身分証では集積回路が内部に組み込まれたものもある。通常は取付用のピンやブランケットピンを留める金具が溶接されており、制服の専用タブや穴、ホルダーに固定する。平型の場合は取付用金具がなく、ケースに直接糊付けする場合もある。支給された記章（イシューバッジ）を失くすと処分の対象となるため、支給品同様の予備記章（セカンドバッジ）を常用する事が多いが、組織によっては予備記章の製作を認めないので、非番や休暇中はいちいち制服から外してケースに入れ直さなければならないこともある。予備記章は支給・貸与されたり、許可制で製造者から直接購入したり、所属組織を通して購入しなければならないなど様々である。また支給記章の尊厳を保つため、あるいは見分けがつきやすいよう、支給記章と予備記章の仕様を変えている場合もある。いわゆる身分証明書、IDカード。組織名、氏名、階級、顔写真、発行番号（バッジ番号と異なる場合もある。これは昇進によってバッジ番号の桁数が減る機関もあるため。サージャントで4桁、分署長や部長・局長は3桁以下、警察長は1番というのが普通）、本人署名、組織長署名が入っているものが多い。生年月日、身長、体重、瞳や髪の色、血液型などが入ることもある。従来は“紙カードに顔写真を貼り付け必要事項をタイプ打ちし、署名を入れてラミネート処理”だったが、21世紀に入ってからはバーコードや各種情報を記録した磁気ストライプが入れられたクレジットカード大のプラスチックカードを導入する機関が増えた。最新のものでは、集積回路を組み込んだカードもある。多くの地域では、そのまま拳銃携帯許可証を兼ね、いつどこでも法執行が可能なようになっている。上司が部下に謹慎を言い渡す際「バッジと銃を出せ」と命じるのはこの権限を一時取り上げることを意味する。布製と金属製に大きく分けられる。通常は金属製をつけるところ、特殊部隊などでは動きやすいように、法執行官記章も含めて全て布製で置き換えられることもある。一般的な制服法執行官の帯革に装備する携行品は、拳銃、予備弾、警棒、手錠、催涙スプレー、テーザーガン、スタンガン、ナイフ、携帯無線機、懐中電灯、車両、署の通用口やロッカー、手錠などの鍵をまとめるキーホルダー、呼子笛、応急手当用感染防止手袋など。帯革に通す順番まで決められている機関もあり、一般にはホルスター周りは銃を抜くのに支障がないように空けることが定められている。そのほか、時計、携帯電話、メモ帳、名刺や連絡先カード、防弾ベスト、反射ベストなども装備されることが多い。最近ではボディカメラや核生物化学兵器テロ対策用マスクを採用する組織もある。装備品は服装・装備規程で規定され、違反の場合は懲戒対象となる事もある。勤務時携帯用の拳銃は支給あるいは貸与される場合がほとんどだが、組織によっては自費購入しなければならない。一部の例外を除き、非番時の隠匿携帯も認められている（身分証と身分章必携）が、非番時携帯用の拳銃は自費購入の場合が多く、登録あるいは許可制であることがある。犯罪者の銃器の強力化に伴い、回転式拳銃ではなく、装弾数の多い半自動式を採用する機関が増えた。1997年に発生したにより9ミリ拳銃弾の能力に疑問が持たれ、ロサンゼルス市警察のみならず全米の警察で重武装化が図られる契機になった。重武装犯罪やテロに対抗するため、法執行機関でも特殊部隊を中心に重武装化が進んでいる。重武装化の背景には1997年2月28日にカリフォルニア州ノースハリウッドで起きた、が挙げられる。この事件においては銀行強盗犯がドラムマガジンを装着したAK-47と全身防弾材で武装しており、通報で駆けつけた警察官達は拳銃しか携行していなかったため対処ができず、警察官12人とその場に居合わせた市民8人が負傷するという事態になってしまった（警察官達は近隣の銃砲店から商品のAR-15を借り出して応戦したという）。この事件を描いた映画「44ミニッツ」が2003年公開された他、この事件を基にしたシーンが映画「S.W.A.T.」の冒頭で使われた。通常の警棒（ストレート・バトン）や、日本警察と同様の伸縮式警棒（エクスパンダブル・バトン、ASP社という製造者名からアスプと呼ばれる場合もある）のほか、トンファー型警棒（サイド・ハンドル・バトン、モナドノック社の商品名からPR24と呼ばれる場合もある）、トンファー型伸縮式警棒（サイド・ハンドル・エクスパンダブル・バトン）などもある。通常の警棒を携帯している法執行官を見かける事はほとんど無くなり、伸縮式とトンファー型が主流。他にクボタン（登録商標なので「ジュードー・スティック」と呼ばれている）を携帯する法執行官もいる。主要な国内会社であるモトローラ社のセイバーが多くを占める。有名な800MHz帯のほか、各機関様々な周波数帯を使用している。大都市警察の警察官なら本部と所属分署の2チャンネル程度を聴いていればよいが、郊外の法執行官になると自分の事務所に加え、州・郡・隣接地域の各機関など地域全ての周波数を傍受しなければならない為、自動スキャンがされる機能のついた無線機を採用する。マグライト、ペリカン、ストリームライト、シュアファイヤーが多い。防弾ベストは、シャツの下に着用する形式と、上に着用する形式がある。上に着用する形式は、市民に威圧感を与えないよう、ワイシャツ風の外見で目立たなくさせたものもある。防弾性能は、国立司法研究所（NIJ）によって、I、II-A、II、III-A、III、IVの6段階に分けられている。防刃ベストは一般的ではないが、防弾と一緒になったものもある。証拠となる動画の撮影を目的とし、服に取り付ける小型のビデオカメラのこと。昔から警察官の違法な制圧行動が度々問題になっているが、一方で適正な執行であっても過剰暴力や人種差別などの批判をうけることもある。そこで適正な執行においては正当性を証明し、違法な執行においては警察官を明確な証拠に基づいて訴追できるよう、動画を残すための手段としてボディカメラを採用する警察が増えている。この目的はパトカーの車載カメラと目的は同じである。ボディカメラは服に装着することから小型・軽量のものが一般的で、カメラそのものの機能については、民間で普及しているGoProなどと機能はほぼ同じ。携帯無線機用マイクと一体化したものもあれば、独立したカメラになっているものもある。カメラには32GB程度のメモリーカードを挿入できるようになっており長時間の録画可能。スマートフォンでお馴染みとなった小型・高性能・低価格なイメージセンサーの普及もあり、今では1080p・フルハイビジョンのものが珍しく無い。また最近のモデルはカメラの後ろに小型の液晶画面が装着されているものも有り、その場で録画映像を再生し確認する事もできる。全米一の組織を誇る、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロールがBMWを採用してから、BMWを採用する警察組織が増えている。最近では、ホンダ製を採用している警察組織もでてきている。一方でニューヨーク市警察、ボストン市警察など、国産のハーレーダビッドソン・ツーリングを採用し続けている大きな組織もある。かつては、カワサキが全米を席捲していたが、2004年モデルを最終にカワサキが白バイから撤退した後、各警察交通課は後継車としてハーレーのロードキング、BMWモトラッドのR1100RT-P・R1150RT-P・R1200RT-P（「-P」は市販されない警察仕様を表すコード。市販されるのはRTモデル）、ホンダのST1100P・ST1300Pなど模索していた。2010年度よりKawasaki USAと米国現地企業との共同開発で販売を始めたコンコース14ポリスモデルは、既にカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールを始め各警察が発注済みで相当台数を路上で見かける事が出来る。警らや駐車違反取締用に、軽四輪車、軽三輪車、原付三輪やセグウェイ、マウンテンバイクを使用している機関もある。"「アイルランド系アメリカ人」の項目も参照"移民としては比較的後発であったアイルランド系移民は、職業の選択肢が狭かったことや彼らの気質にあっていたことから、危険な仕事として人々から敬遠されがちだった警察や消防の仕事に就く事が多かった。彼らによってもたらされたアイルランド文化は、やがて警察や消防の文化として根付くこととなり今日に至る。アイルランド家系では、代々に警察官や消防官がいることは珍しくない。「ロボコップ」のアレックス・マーフィーも、アイルランド系であったがゆえに、殉職後ロボコップに再生されたという設定になっている。アイルランド文化の例としてもっとも良く知られているのは、バグパイプを中心とする鼓笛隊が式典で演奏することであり、警察学校の卒業式や殉職した職員の葬儀、聖パトリックの祝日のパレードなどでは、機関毎に結成されている鼓笛隊の演奏が全国で見られる。この鼓笛隊は、アイルランド系民族団体「エメラルド・ソサイエティ」（"）によって担われていることが多く、通常はボランティアである。葬儀での演奏は元々はアイルランド文化ではあるが、現在は殉職者の宗教や人種に関係なく機関葬のやり方として行われることが多い。無線通話でアルファベットを言う際に、聞き取り間違いを防ぐために用いられるのがフォネティックコード（通話表、NATOフォネティックコード）だが、アメリカの警察・消防では軍隊や航空分野とは異なるものを用いる。数字の9は、NATOフォネティックに従い、ドイツ語のNein（ネイン＝無）と区別する為にNine（ナイン）ではなくNiner（ナイナー）と発音する。5と4も若干発音が違うが、NineとNinerほどの違いは無い。映画「ポリスアカデミー2」では、登場人物のタックルベリーが相棒の女性警察官に恋している事をマホニーに打ち明ける際、"Well,I Might Lincoln,Ocean,Victor,Edward"(俺…もしかして、L.O.V.E.かも)と言っている。これは照れて「Love」と言えないために、フォネティックコードを用いて遠まわしに表現したもの。実際の業務においては、例えば自動車のナンバープレート「ABC1239」を伝える時に"Adam,Boy,Charles,one,two,three,niner"のように使う。「ナイトライダー」に登場するナイト2000ならばナンバーは「KNIGHT」が付いているので“カリフォルニアナンバーでKing,Nora,Ida,George,Henry,Tom、Kの付くナイト”となる。

出典:wikipedia