フタバ産業株式会社（フタバさんぎょう、"Futaba Industrial Co., Ltd." ）は、愛知県岡崎市に本社を置くマフラーなど自動車部品の大手メーカー。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の第一部に上場している。トヨタ自動車が約12%を出資しており筆頭株主となっている。双葉電子工業の子会社（直販部門）に同名の会社が存在するが、関連は一切ない。1944年（昭和19年）11月、株式会社電元社製作所（現 電元社：本社神奈川県）が疎開工場として岡崎市中町に電元社製作所岡崎工場を設立。電元社は、三菱重工名古屋航空機製作所より航空機の部品を受注・生産していたが、終戦とともに取引が終了し、岡崎から撤退することになった。そうした中で、電元社の益子史郎（フタバ産業の初代社長）らと三菱重工名古屋航空機製作所の技術者らは自分達の専門分野である電気知識を生かし、また岡崎市の土地建物の有効利用を図るべく、電元社の施設を賃貸する形で1945年（昭和20年）11月1日に資本金200万円でフタバ産業として起業した。2009年（平成21年）、ビジネスデザイン研究所への社内手続きを行わず、凡そ64億円の不正融資を行い未返済額が約17億4,200万円に上ることや、有価証券報告書へ売上原価の過少計上などの虚偽記載が行われたことが発覚し、金融庁から課徴金納付命令が下され1816万9998円を納付した。東京証券取引所からは、有価証券上場規程第404条・第416条第1項違反として、上場違約金1000万円を請求される。同様に名古屋証券取引所からも、改善報告書の徴求がなされた。また一連の問題により、経理担当執行役員が懲戒免職にされている。同社の設置した責任追及委員会は、不正融資時の経営陣に対し約17億円の損害賠償請求を行うよう答申を作成、それに基づき名古屋地裁岡崎支部に損害賠償請求訴訟と、当時の取締役12名に8,000万円の返還を要求した。不正融資とされたビジネスデザイン研究所側は、工業用ロボットの売買契約は正規に交わされており、フタバ産業側の発表は一方的でかつ納得できないとし、場合によっては風評被害などで法廷で争う意思を明らかにした。2013年2月6日、関連会社への不正融資を隠す目的で書類を偽造するなどしたとされる事件で、前社長が有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕された。また、不正融資目的でフタバ産業の当座預金から計約15億円を引き出したとして、業務上横領容疑で元常務、元執行役員ら3人が再逮捕された。さらに2011年3月期までの4年間で計15億5000万円の申告漏れを名古屋国税局の税務調査を受け指摘された。2008年ごろから経営が悪化していた岩手県と佐賀県の子会社2社を支援するため両社からマフラーなどの部品を不当に高く買い取り、トヨタなどの取引先に同じ価格で販売していた。国税局は経費の過大計上で利益が圧縮されたと判断した。2013年9月11日、同社の元専務が中国広東省の現地法人である「東莞双葉金属制品有限公司」と「雙葉科技有限公司」の社長在任当時に違法操業の処分を軽くしてもらうようにするために現地の税関や地方幹部に現金や女性用バックを渡していた容疑で愛知県警捜査2課に逮捕された。賄賂の総額は5000万円を超えるとみられている

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