イスラム過激派またはイスラーム過激派（イスラームかげきは）とは、日本語においては自分たちの理想を「イスラーム」により理論化し、そのような社会の実現を図るために犯罪やテロを行う戦闘的な組織を総称する用語である。日本を含め国際的には、こうした組織は「イスラームの名を使用して主張を実現するために犯罪を実行する過激派（extremist）」とみなされている。この中にはサラフィー・ジハード主義を掲げるアルカーイダ系の組織なども含まれる。95％以上がスンナ派のハンバリー法学派の信徒で占められている。最近ではイスラーム過激派に対して、ジハード主義（Jihadism）あるいはジハード主義者（Jihadist）という言葉を海外メディアがよく使用している。また日本のメディアでも、例えば時事通信が「ジハーディスト（聖戦主義者）」という表現を用いている。ただし、イスラームにおけるジハードの本来の意味は「奮闘努力」である。西側の多くの国家から「テロ組織」に指定されている組織とその主な活動地域を以下に記す。イスラーム過激派は、伝統的にはイスラームの理想とする国家・社会のあり方を政治的・社会的に実現しようとする運動であるイスラーム主義の中から生まれ、現代社会の中でイスラーム的な理想の実現にとって障害となっているものを暴力によって排除しようとする人々のことである。エジプトのムスリム同胞団の理論家であったサイイド・クトゥブ（Sayyid Qutb）の「イスラム教国の世俗化・西洋化・共産化を志向する指導者が統治し腐敗と圧制が蔓延する現世は、イスラム教成立以前のジャーヒリーヤ（無明時代）と同じであり、武力（暴力）を用いてでもジハードにより真のイスラム国家の建設を目指さなければならない」とするクトゥブ主義（Qutbism）がイスラーム過激派の行動の原点となっている。冷戦終結により共産主義を志向したソビエト連邦が消滅した結果、現在のイスラーム過激派の主たる排除対象となっているのは、ムスリムの土地を占拠するイスラエルや、イスラエルを支持したりイスラム教国で戦争を行うアメリカ合衆国を初めとする欧米諸国や、これらと結んだり妥協したりイスラム教の世俗化を志向する「背教者」と認定されたムスリム政権である。一切の世俗的な価値観を認めない急進的なイスラム主義（イスラム原理主義、イスラム過激派）は、世俗的な価値観と妥協して国家の発展を目指すムスリムの政権にとっても危険であり、特にクトゥブ主義の発祥の地であるエジプトでは歴代政権によりイスラーム過激派に対して法的根拠のない拷問や処刑等の苛烈な弾圧が加えられ、その度に世界各地に過激派が拡散し先鋭化する悪循環を繰り返している。彼らは、個々人が結合した団体を組織するが、最近の傾向として「草の根テロリズム」という言葉が使われるように、プロデューサー、ディレクター、テクニカルアシスタント、リクルーター、ソルジャーなどの役割ごとのゆるやかなネットワークで結ばれた人々からなっていると分析されており、こうした人々は中東のイスラーム社会のみならず、欧米まで含めた世界中に存在するムスリムの中に溶け込んで活動していると考えられている。現在、ムスリムの社会の間では、個々人や地域によって程度の多少はあるものの、反アメリカ、反シオニズム（反ユダヤ主義とは必ずしもイコールではない）などの漠然とした感情があるとされ、分析者たちは過激派はこうした感情を背景に居住地域に浸透していると見ている。最近では、ヨーロッパに住んでいたキリスト教徒のヨーロッパ人が、改宗してイスラーム過激派に参入するというケースも少なくない。ドイツの連邦憲法擁護庁によると、ドイツ人・ドイツ移民合わせて約250人が、海外のテロリストキャンプで軍事訓練を受け、その一部はドイツに戻っているという。イスラム過激派を詳しく見ていくと、近代化した国を中心としたものと近代化していない国を中心としたものとに分けることができる。前者はインターネットなどの通信手段を自らの思想を広めるため積極的に用いるのに対し、後者はターリバーンのように『西洋』由来のものを否定的に捉える傾向がある。ただし、ターリバーンは政権掌握時にラジオを唯一のメディアとして活用しており、処刑に拳銃を用いていた。「イスラーム過激派」は、日本などでは「イスラム原理主義過激派」という呼称がなされることもある。「イスラム原理主義」とは、イスラーム共同体を預言者ムハンマドが共同体を創設した時代の原初の理想的な姿に回帰させることを志向する様々な運動や主義主張を、その人権侵害性などを理由に批判的に捕らえた用語である。多くの国々、とりわけ非イスラーム圏では「イスラーム過激派」は「イスラム原理主義の過激派」であるという理解が一般的に広く浸透している。一方、親イスラーム的な研究者や保守的ムスリムの間には「イスラム原理主義」と「過激派」が結び付けられることにより、『イスラーム原理主義』（彼らの呼称によれば、イスラーム主義・イスラーム復興）と過激思想が本質的に結びついたものとみなされることに対する批判的な見方があり、「イスラーム過激派」と「イスラム原理主義」を厳しく弁別する考え方がある。また、イスラーム主義の中でも詳細な区分が行われるようになり、初期イスラムの時代（サラフ）を模範とし回帰すべきであるという思想を唱えるサラフィー主義（サラフ主義）と呼ばれる系統もある（その中にはアルカーイダ系組織などが掲げるサラフィー・ジハード主義も含まれる）。こうした言説の背景には、過激派の活動はイスラーム上根拠がないという主張がある。例えば、コーラン（クルアーン）では正当な位置づけのない殺戮は、大義のない犯罪であるとして禁止されているとする。また、エジプトやトルコなど、無差別のテロが穏健なムスリムの間にも犠牲者を出した例も少なからずあり、多くの敬虔なムスリムは過激派をテロリストとみなして異端視しているとよく言われるが、異端とする公式な宗教的宣言がなされたことはない。一方、イスラーム社会の中では、反米・反イスラエル的感情の高まりを背景として、9.11等のアメリカやイスラエルを標的とするテロに対する同情があることもしばしば報道されている。一般的にはイスラーム過激者の定義は上記の通りであるが、必ずしも暴力や戦闘を行うものが「過激派」、行わないものが「穏健派」と区別されているとは言い難く「過激派」の定義がブレる事がある。 例えば日本の一部の有力紙はハマースを「過激派」、ファタハを「穏健派」と表現しているが、これは「イスラエルを和平交渉相手として認めるか否か」において「過激派（認めない）」と「穏健派（認める）」を区別しており、ファタハはハマースに対する抗争で暴力を用いていることからも暴力の使用が「過激派」の定義の基準になってはいない。トマ・ピケティはパリ同時多発テロ事件について、緊縮財政政策が国家主義的緊張を作りだし、所得格差が中東におけるイスラム過激派のテロリズムを促す大きな要素だという見解を示した。人口の10%にも満たない石油王らの生産量が地域のGDPの60から70%を占めており、地域の発展にお金が使われていない。女性や移住労働者を含む大多数は準奴隷同然だとピケティは述べた。そして近年における中東の若年失業率は25%に達する。大学卒の失業率はエジプトやヨルダンでは15%を超えている。

出典:wikipedia