昭栄株式会社（しょうえい）は、東京都千代田区に本社を置く、不動産を軸とした投資事業を行っていた会社。オフィスビル・商業ビル等の賃貸・開発を行う「不動産事業」、自社保有株の運用を行う「有価証券投資事業」、環境事業などに投資を行う「事業投資」等を行っている。2012年7月1日、ヒューリック株式会社（初代）を吸収合併（逆さ合併）し、ヒューリック株式会社（2代目）に商号を変更した。もともとは生糸メーカーとして発足した会社だが、生糸産業が衰退したことで、その工場跡地をショッピングセンターにして、イトーヨーカドーやジャスコをテナントとするなど保有不動産の活用をしたことから、不動産事業に本格的に参入した。現在はオフィスビル・商業ビル・ホテル等の取得・開発、ならびに所有する物件の管理などを中心に不動産事業を展開しているが、分譲マンションの開発も行っており、同じ芙蓉グループである東京建物や安田不動産などと共同事業を行っている。また、2000年に日本で初めて敵対的TOBの標的となった反省から、自社保有の大手企業の株式を中心とした資産を活用する、有価証券投資事業を2003年より開始しており、現在は中核事業の1つとなっている。2000年1月、村上ファンドによる日本初の敵対的TOBが昭栄に対して実施された。2000年頃の不況で業績の振るわなかった昭栄の株価は880円程度であったが、バブル期の不動産取引で得た利益を含め600億円以上の資産を保有していたことから、非常に割安な株価水準となっていた。そこに目をつけた村上は昭栄に対して経営改革の必要性を説いたものの、きちんとした対応が得られなかったことから、2000年1月24日にTOBに踏み切った。翌日25日に昭栄より「公開買付けの反対に関するお知らせ」が発表されたことで事実上の「日本初の敵対的TOB」へと発展する。TOB価格は1000円に設定されていたが、すぐに昭栄の株価は上昇してしまいTOBの最終日まで市場価格がTOB価格を上回ったことから、村上側は昭栄の発行済株式総数の6.52%を確保するにとどまった。また当時筆頭株主だった富士銀行やキヤノンなどがTOBに応じないなど、昭栄の株式は芙蓉グループを中心に持合関係が非常に強固であり、その点もTOB失敗の要因と言われている。

出典:wikipedia