男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動を参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。男女共同参画社会実現の為に2001年（平成13年）1月6日内閣府特命担当大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を参照。同時に内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている（尚、男女共同参画関連とされる事業の23年度総予算は約6.7兆円だが、そのうち2.8兆円は高齢者や障がい者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業（女性の労働環境整備等）の予算となる）。政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団（厚生労働省管轄）等の政府傘下の男女共同参画団体と共に「女性の経済的自立（賃金労働者化）」といった「男女共同参画」を奨励している。また、男女共同参画社会の形成の促進に関連する施策として、厚生労働省が中心となって、女性の活躍や格差解消を推進するポジティブアクションが実施されている。男女参画基本法第14条に従い、地方自治体に於いても男女参画社会の推進を目的とした条例の策定が行われている。「北名古屋市女性の会男女共同参画委員会」は、男女の立場を入れ替えた女性版桃太郎のお話「モモタロー・ノー・リターン」のビデオを愛知県の補助金により製作して配布している。保守的な観点から反対するは、日本における選択的夫婦別性制度（夫婦別姓選択制）の導入について、議論がされている。2015年の日本経済新聞による調査によれば、働く既婚女性の77％が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成している。現在仕事で旧姓を使っている人に限ると賛成は83％にのぼっている。世界経済フォーラムは2006年（平成18年）、世界各国の性による格差の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表したが、日本は世界115カ国中79位である。これに対し、。2012年の同報告では、世界135カ国中101位である。これに対し、。婚姻時に夫婦同氏が定められている国は、2012年現在で日本のみである。

出典:wikipedia