国策会社（こくさくかいしゃ）とは、満州事変以降に設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった特殊会社の一群を指すものである。国家の保護または支配のもとに特権を与えられ、特別法に基づいて設立された半官半民の会社を「特殊会社」というが、1931年（昭和16年）に起きた満州事変以後の設立された会社の大部分は「国策会社」と呼ばれた。これら「国策会社」は、日本の帝国主義的発展を遂行する目的を有し、満州事変後その設立は急増した。代表的な国策会社として、南満州鉄道、東洋拓殖、台湾拓殖、北支那開発等があげられる。 これら国策会社の特色は、国家権力による手厚い保護を受けると同時に統制下にある形態のもと、一定地域の一定業種を完全に独占掌握していたことである。そして経済開発の名のもとに、植民地支配と収奪に奉仕する一方で、それと同時に欧米列強国に比べて劣勢な日本の私的資本を補完するという役割を果たした。例えば、台湾拓殖株式会社について見ると、同社による他企業への投資は終戦時には40社あまりにのぼり、投資総額は5億円を超えていた。投資の過半数は島内の重化学工業すなわち当時の主要な軍事産業に集中しており当局の政策に協力した色彩がきわめて強かった。1945年に日本が第二次世界大戦で敗戦したことにより、外地にあった特殊会社は全て閉鎖機関に指定され、解散させられた。

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