ハリー・デクスター・ホワイト（Harry Dexter White、1892年10月9日 – 1948年8月16日）は、アメリカ合衆国の官僚。フランクリン・ルーズベルト政権のヘンリー・モーゲンソー財務長官のもとで財務次官補をつとめた。リトアニア系ユダヤ人移民の両親のもと、マサチューセッツ州ボストンで生まれた。高校を卒業後、職に就き、その後1917年にアメリカ陸軍に中尉として入隊し第一次世界大戦に従軍する。帰還後の1924年にコロンビア大学に入学し経済学を学ぶ。その後スタンフォード大学を経てハーバード大学とローレンス大学で経済学の助手として勤務した後、ハーバード大学の大学院に入り、1935年に博士号を得ている。1932年1月にらとともにつくった覚書は財政政策においてはケインジアンの先駆け、金融政策ではマネタリストの先駆けと評されている。第2次世界大戦が勃発すると、ソ連援助を目的とした武器貸与法の法案作成に参画し、これは1941年3月に成立している。1941年11月17日に「日米間の緊張除去に関する提案」を財務長官ヘンリー・モーゲンソーに提出、モーゲンソーは翌18日にこれをフランクリン・ルーズヴェルト大統領とコーデル・ハル国務長官に提出した。これがハル・ノートの原案である「ホワイト試案」（または「ホワイト・モーゲンソー試案」）となり、大統領命令により、ハル国務長官の「ハル試案」と併行して国務省内で日米協定案とする作業が進む。25日に大統領の厳命により、ハル長官は「ハル試案」を断念、この「ホワイト試案」にそっていわゆる「ハル・ノート」が日本に提示される。この「ホワイト試案」の採択には、カリーとその盟友であるオーウェン・ラティモアの暗躍があった。ブレトン・ウッズ協定及び国際通貨基金 (IMF) の発足にあたって、イギリスのケインズ案とアメリカのホワイト案が英米両国の間で討議されたが、IMFはホワイト案に近いものとなり、以後世界ではドルが基軸通貨となる。 1945年「対ソ100億ドル借款案」がモーゲンソー財務長官を経て、ルーズヴェルト大統領に渡っている。モーゲンソー・プランでは、ドイツからすべての産業を取り去り、戦争ができない農業国にするよう提言した。戦後、共産主義者であると告発を受けた。1948年の夏に下院非米活動委員会において、とが、ソ連のNKGB（国家保安人民委員部、KGBの前身）の在米責任者大佐指揮下の秘密工作機関について知る限りを証言、その中に彼の名前があったため、非米活動委員会に召還された。委員会において彼は自分がスパイであることを否定した。下院非米活動委員会に出席した三日後、ニューハンプシャー州の自分の農場にて心臓発作により死去。これはジギタリスの大量服用による心臓麻痺で、自殺だったと言われている。ホワイトはソ連軍情報部の協力者であったことが、ベノナ文書により確認されている。1941年、ルーズベルト大統領時代のアメリカ合衆国の財務次官補としてハル・ノートの草案作成に携わった。この頃、ソ連軍情報部と接触し「スノウ（snow）作戦」（ホワイトの名による）という工作に関係したとされる。ソ連の内務人民委員部（NKVD）で米国部副部長を務めたヴィターリー・パヴロフの証言によると、スノウ作戦の際、ソ連軍情報部のイスハーク・アフメーロフがホワイトと接触した後、ヴィターリー・パヴロフはアフメロフの友人としてホワイトに接触、メモを見せたという。ホワイトはGRU(ソ連赤軍情報部)の米国駐在部代表である大佐が運営する協力者の一人であったが、後にその所属はGRUからNKGB(国家保安人民委員部、KGBの前身)に移管されたという。1953年11月6日、司法長官は彼を名指しで、ソ連のスパイであり、米国の機密文書をモスクワに渡すために他の連絡要員に渡していた、と述べている。

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