尾身 茂（おみ しげる、1949年（昭和24年）6月11日 - ）は、日本の医師、医学博士。地域医療・感染症・国際保健などが専門。現在、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)理事長、厚生労働省顧問、名誉世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長、自治医科大学名誉教授、NPO法人「全世代」代表理事。東京都在住。東京都出身。1967年、東京教育大学附属駒場高等学校（現在筑波大学附属）在学中にAmerican Field Service（AFS）の交換留学生として、1年間アメリカに留学。1969年-1971年慶應義塾大学法学部法律学科在学。1978年（昭和53年）、自治医科大学を1期生として卒業。東京都の伊豆七島を中心とする僻地・地域医療に従事。その後、自治医科大学予防生態学助手として、1990年B型肝炎の分子生物学的研究により医学博士号を取得。厚生省保険局医療課を経て1990年に世界保健機関西太平洋地域事務局に入る。拡大予防接種計画課課長、感染症対策部長等を歴任。帰国後、自治医科大学地域医療学センター教授・独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。 2012年4月独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)理事長に就任。同機構が独立行政法人地域医療機能推進機構へ改組するにあたり、準備の陣頭指揮をとった。2012年8月から内閣府「新型インフルエンザ等対策有識者会議」会長。2013年5月、WHO総会会長。2014年4月、独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長へ就任。現在では、日本での地域医療及びWHOでの経験を踏まえ、総合医の育成、地域包括ケアの推進などを含め現在の日本の医療問題に関しても提言している。また社会貢献活動として評論家の大宅映子さんらと老若男女が組織の利害やイデオロギーにとらわれず、将来の社会づくりに貢献すべく2015年9月、NPO法人「全世代」を設立。「参加型市井会議」と銘打って、全世代、特に若い人々が「将来に希望を持てる社会」を目指して①医療・介護が投入された資源に見合う効率性を有し心身の健康増進に取り組む社会②若者が仕事につけ、経済的自立が可能な社会③個人それぞれの価値観や能力に応じ、自己実現が可能な社会――を構想。具体的アクションとして▽提言書「医師の地理的偏在の解消に向けて」の公表▽待機児童問題の一助として2700か所以上ある病院内保育所の地域開放の推進▽若者からシニアまで「全世代」の交流で刺戟し合い融合することで、就業機会を増やす「セカンドチャンス人材バンク」の創設――に取り組んでいる。尾身の最大の業績のひとつは、西太平洋地域において小児麻痺（ポリオ）の根絶を達成したことである（1）。ポリオ根絶の功績・手腕の為、日本政府は1998年、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局事務局長選挙に候補者として尾身氏を擁立し、当選。その後再選され、事務局長として10年間活躍した。人類にとって21世紀最初の公衆衛生学的危機であった重症急性呼吸器症候群（SARS）対策に於いて陣頭指揮をとったことは良く知られている（2）。また、尾身は、西太平洋地域事務局長在任中に、アジアにおける結核対策を前進させたこと、鳥インフルエンザの脅威を世界に発信したことなどでも知られている。2006年5月　李鍾郁WHO事務局長の急死に伴い、日本政府はWHO本部事務局長選挙に候補者として尾身氏を擁立。だが、中国政府の支援を受けた香港の陳馮富珍(マーガレット・チャン)に惜敗した。 2009年2月、母校の自治医科大学教授に就任し、後進の指導にあたった。2009年新型インフルエンザパンデミックの際、政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の委員長に任命された。既に政府によって始められていた水際作戦から、重点を地域感染対策に移すべきこと、パンデミック初期には広範に学校閉鎖を実施すべきこと、ワクチンの優先接種グループなどにつき提言した。また、日本の新型インフルエンザ対策についての評価・総括を基に、次回パンデミックに備えて様々な提言を行っている（3）。主な受賞歴は以下のとおり。主な著作は以下のとおり。

出典:wikipedia