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さいたま市駒場スタジアム

さいたま市駒場スタジアム(さいたまし こまばスタジアム)は、埼玉県さいたま市浦和区の駒場運動公園内にある陸上競技場である。球技場としても使用される。施設はさいたま市が所有し、さいたま市公園緑地協会が指定管理者として運営管理を行っている。なお、「駒場運動公園競技場及び補助競技場」とも称される。なお、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)加盟の浦和レッドダイヤモンズ(以下「レッズ」)の運営会社である浦和レッドダイヤモンズ株式会社が命名権を取得しており、2012年5月から「浦和駒場スタジアム」の呼称を用いている(詳細は後述)。なお、2010年まで(登録上は2012年までと、2014年以後)レッズがホームスタジアムとして使用していたスタジアムである。「埼玉スタジアム2002」の完成後も2002年まではW杯日韓大会開催に伴う芝生管理の観点から試合数を制限していたが、2003年以後は収容人数などの理由により浦和はリーグ戦において、もう一つのホームスタジアムとなった埼玉スタジアムを主に使用するようになってきている(事実上、メインから準本拠に降格)。しかし、依然として当スタジアムは浦和のサポーターに「聖地」と称されている(J2降格、J1復帰、初のステージ優勝などチームの節目となる試合は当スタジアムでの試合が多い。また、試合ではないが、2003年にナビスコカップで優勝した際にも、地元に残ったサポーターに対する優勝報告会が当スタジアムで開かれた)。このため、当スタジアムでのホームゲームのチケットはすぐ完売してしまい、非常に手に入りにくいことで有名である。2005年からは、Aゴール裏自由席とAビジター席=アウェーゴール裏自由席を除く、全ての座席がシーズンチケットによる販売となり、チケットの入手は更に困難になった。現在では、シーズンチケットのキャンセル待ち登録も中止している状態であり、日本一のプラチナチケットである。また、レッズ主催試合もリーグ戦4試合+ナビスコカップ予選2試合・決勝トーナメント1試合の計7試合しか開かれなくなった。2007年は、リーグ戦2試合、天皇杯全日本サッカー選手権大会(天皇杯)1試合の計3試合(AFCチャンピオンズリーグ全試合、ナビスコ杯準々決勝・ガンバ大阪戦は全て埼玉スタジアムで開催)と、その数は更に減った。2010年のJリーグのリーグ戦では1試合も行われず(全て埼玉スタジアムで実施)、2010年のJリーグカップの予選ラウンドの1試合(天皇杯2試合を入れると3試合)だけとなり、更に上述改修工事によりリーグ戦・リーグカップは2011年以後は1試合も開催されなくなった。(但し2012年の改修後、天皇杯の浦和主管相当の試合は主に2-3回戦で開催されているが観客数は1万人に満たないことが多い)2005年から2007年は大宮アルディージャのホームスタジアムであるさいたま市大宮公園サッカー場がスタンド増築工事を実施するため、アルディージャのホームゲームの一部試合を開催している(2005年は埼玉スタジアムを事実上の準メインとして行ったため2試合のみだったが、2006年以後は暫定ホームとして過半数の試合を行った)。当スタジアムでの出島とは「アウェイ応援席」を指す。出島はメインスタンドから向かって右側で収容人数は21500人中約400人弱で日本一のアウェイでホームの応援席とは隔離されるブロックになっている。「出島」の由来はこの隔離された扱いや扇型の形状が、江戸時代に鎖国をしていた時代の長崎・出島と似ていることから。隔離は浦和レッズの熱狂的サポーターとアウェーチームサポーターとの間での暴動を避けることが目的とされ、暴動が少ない大宮アルディージャ戦や高校サッカー選手権などでは隔離が解除される。浦和のホームゲームの際は、出島以外でのアウェーサポーターの応援、出入は、禁止にはなっていないが、出島以外は基本的に全てレッズサポーターに囲まれており、出島以外にアウェイサポーターが入り込むことはありえないと浦和サポーターなどに認識される程の、アウェイサポーターにとっては「日本で一番、アウェイを体感出来るスタジアム」となる。当スタジアムでの試合の対戦相手は京都サンガやヴィッセル神戸といったガンバ大阪以外の近畿勢かアビスパ福岡・大分トリニータといった九州勢など、アウェイサポーターの来場が少ないことが予想されるチーム、あるいは平日開催のナビスコカップの試合に限られている。ただし、2006年に行われた浦和対福岡の試合では、前売りの段階でアウェイ自由席が完売したため、当日券は発売されなかった。2001年4月14日の浦和対FC東京戦後、挑発的な態度に出ていたFC東京サポーターに対して浦和サポーターがゲートを塞いで3時間近くに渡り監禁状態となる通称「出島事件」が発生した。スピーカー直下の位置にあるので音が流れると一番近くにいるゴールキーパーにすら声援が届きにくくなる。なおアルディージャ主催試合が行われた場合は、アウェイサポーターは出島以外にも入ることが可能である。なお、試合により2階席を開放しない場合もある。1993年のJリーグ開幕に際して、当時の浦和市からは三菱自工浦和サッカー部の参入が決定。それに併せて駒場陸上競技場の大規模改修工事が行われ、芝生席だったバックスタンドの座席化(ゴール裏は改修せず)、ナイター照明4基の設置、得点表示専用の電光掲示板の設置などを行った。収容人員は約1万人だった。その後Jリーグより、本拠地として開催する場合の収容数が規定の15000人に満たないと指摘され、それを受け浦和市はスタジアムの全面改修を再開することを決定。1994年NICOSシリーズ(年間の第3・4回戦)と1995年サントリーシリーズ(年間の第1・2回戦)については暫定的に大宮公園サッカー場を本拠地とすることにし、メイン・バックスタンドの増築(メインスタンドを屋根付きにする、バックスタンドを二層スタンドにする)ゴール裏の立見席への変更、得点掲示板のオーロラビジョン化を行い、21500人収容のJリーグ開催基準を満たしたスタジアムに生まれ変わることになった。2009年に改修工事の予算がさいたま市によって付けられ、2010年夏から2011年末にかけて実施される事になった。駒場スタジアムは沼地に建設されたために地盤が弱いとされ、2002年には日本陸上競技連盟からの公認を取り消されている。2008年の計測では陸上トラックの高低差が最大で19.5cmと報じられ、埼玉県陸上競技連盟などからの改修要望が続いていた。この改修工事では地下5-10mに存在する固い地盤まで多数の杭を打つ「柱状改良」の手法を取って地盤改良と経費節減を両立させ、他に芝生面やトラックの改修なども実施する。さいたま市は、改修工事完成後は第3種陸上競技場としての公認が受けられて県レベルでの各種陸上競技大会の開催が可能になるとし、アマチュアサッカーなどでの活用も見込まれるとしている。一方、総額16億円以上と見込まれる改修費用に対し、大規模な集客が見込まれるJリーグの試合開催はほとんど見込めなくなったため、プロサッカー関係者や市議の間からは投資に見合う収益の確保への不安も指摘されていると報じられている。このため、1992年のJリーグカップを除いて1993年のJリーグ発足以後続けられた駒場でのJリーグ開催はリーグ・カップ戦を含めて初めて1試合も組まれないことになった。これに付随して、2010年まで「浦和レッズ本拠地」としてJリーグ発行のファンズガイドに掲載されていた当競技場の紹介が2011年は削除されたが、2014年発行の「ぴあJリーグ観戦ガイド<ファンズガイドの後継公認誌>」では、試合開催こそないがレッズのホームスタジアムとして記載されている。Jリーグへの本拠地登録の届け出も2013年に一旦解除されたが、2014年に再登録されている。ただしその2014年、2015年はレッズ主管のJ1リーグの試合はリーグ戦・Jリーグカップを通して1試合も行われていない。さいたま市は行財政改革推進の一環として、駒場スタジアムの命名権を売却する方針を固め、同市からレッズの運営会社である浦和レッドダイヤモンズ株式会社に取得の打診が行われた。レッズは創設当初から本拠地として使用し、数々のドラマが生まれたことから「サッカーの街・浦和」における過去と未来をつなぐ架け橋、また市民スポーツとプロスポーツの融合と、サッカーの街の更なる発展に寄与することを目指して、レッズが命名権を取得することになった。これに際し、2012年4月「浦和」または「駒場」の文言を必ず用いるという条件でスタジアムの命名権取得後の名称を募集し、「浦和」「駒場」、またはこの両方を用いた名称がほぼ均等の数だった。更に「レッズ・レッドダイヤモンズ」といったチーム名についてもわずかながら記載なしが多かったものの、ほぼ半数だったが、最終的な選考の結果、「命名権を取得するに当たり、その考え方を実現させるためにレッズが駒場に対する姿勢や具体的な取組みを示し、実現させることが大切である」とし、また「スタジアムにレッズのエンブレムを掲出することがサッカークラブの命名権取得には重要である」として、それを前提に「浦和駒場スタジアム」の名称とすることになった。また補助グラウンドについても、「駒場は誕生以来子供たちを育む場であり、現在も浦和レッズハートフルクラブが子供たちの心を育てる場としていること」を踏まえ、「レッズハートフルフィールド駒場」という名称を使用することになった。今後は「浦和とサッカー」の更なる融合の実現を目指し、レッズレディースの主本拠地として使用することを中心に、下部組織でも可能な限り試合や練習に活用する、男子トップチームもJリーグの開催条件により開催許可が下りれば可能な限り毎年数試合程度開催する、地域住民や各種競技団体に幅広く利用できるようにイベントを展開するなどの取組みを進めていく。

出典:wikipedia

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