在日米軍のNHK受信料問題（ざいにちべいぐんのNHKじゅしんりょうもんだい）とは、在日米軍がNHK受信契約を拒否している問題である。在日米軍はNHK受信契約を拒否しており、契約が存在しないので、当然のことながらNHK受信料を払っていない。ここで問題になっているのは、基地内にある軍人住宅のテレビについてである。もともと、在日米軍は協定により、各種の租税を免除されている。しかし、NHKとしては、受信料は税金ではなく、視聴者の負担金であるとして契約を求めてきた（NHK受信料が税金ではない根拠の一つとして、消費税を課せられていることが挙げられる）。地域によっては英語のパンフレットを作成し、契約を呼びかけたので、各基地の軍人からは司令部に問い合わせが寄せられた。それに対する司令部の結論は「契約・支払いは不要」というものであった。米国には受信契約を義務付けられた公共放送がなく（National Public Radioや公共放送サービスも受信料徴収はしていない）、契約に対する義務という概念が軍人たちに理解できなかったようである。これに対し、NHK側は特殊な問題ということで放置しており、時々国会の答弁で語られることがあったものの、マスコミもあまり報道せず、話題になることもなかった。しかし2000年代以降、インターネットの普及により、この問題が広く世間に知られるようになってきた。NHK側では、最近、信念を持って契約拒否している場合、訴訟をおこすと発表し、現実に勝訴判決を得た例もあるが、訴訟の対象や、何をもって「信念」と解釈するのか詳細が未定であるので、「信念を持って契約拒否している」在日米軍に対しての対応も未定である。日米地位協定に特別の定めがない限り米軍構成員には日本国内法が適用される。そのため日本政府は受信契約が必要という見解を取っている。但し、同協定に基づきPXではテレビを設置しても受信契約締結義務はないという見解を示している。

出典:wikipedia