国際連合人権理事会（こくさいれんごうじんけんりじかい、、UNHRC）は、国際連合総会の補助機関（国際連合機関）の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がその事務局機能を担っている。国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会（、UNCHR）を改組・発展させた組織であり、2006年6月19日に正式発足している。2006年3月15日、総会は、賛成170、反対4（アメリカ合衆国、マーシャル諸島、パラオ、イスラエル）、棄権3（ベラルーシ、イラン、ベネズエラ）の圧倒的多数を以て、人権理事会創設決議案を可決した。アメリカは、同決議案に規定されたものよりも強力な組織とすることを主張したが容れられず、決議案可決後、他の加盟国と協力して理事会の強化にあたることを表明した。2006年5月9日、総会において、全191加盟国による無記名投票で、人権理事会の47の理事国が選出された（#理事国を参照）。人権委員会は、2006年6月16日までにその活動を総括して解消し、人権理事会へその機能は引き継がれた。2006年6月19日、スイスのジュネーヴにある国際連合欧州本部で、初回会合が開かれた。従来設置されていた人権委員会は、毎年1回6週間だけ、スイスのジュネーブで開かれる非常置の機関であった。これに対して、人権理事会は、年3回（合計10週間以上）の定例会合の他、理事国の3分の1の要請による緊急会（特別会期）も開かれる常設理事会である。また、人権委員会が経済社会理事会の下部に位置する独立の機能委員会であったのに対し、人権理事会は総会の直接の下部機関（補助機関）へと昇格した。人権委員会は53ヶ国の委員から成っていたが、人権理事会は47の理事国から成る。人権理事会の理事は、地域ごとに員数が配分され、アフリカに13、アジアに13、東ヨーロッパに6、ラテンアメリカ・カリブ海に8、西ヨーロッパとその他のグループに7の計47になる。理事国は、総会の秘密投票で、全加盟国の絶対過半数（96票以上）の得票を得、かつ、上位（議席数内）の得票を得た国が選出される。任期は3年で、連続3選は不可。人権委員会は、委員となる国の資格を特に定めていなかった。そのため、ダルフール紛争の渦中で劣悪な人権状況にあると指摘されるスーダンが議長国となるなど、問題が多かった。人権理事会では、まずその点を改め、理事となる国には「最高水準」（）の人権状況が求められるようにした。理事国に深刻かつ組織的な人権侵害があった場合には、総会で投票国の3分の2以上の賛成により理事国資格が停止される。2006年5月9日、総会において、全191加盟国による無記名投票で、人権理事会の47の理事国が選出された。理事国は5つの地域グループごとに、総会の絶対過半数（96ヶ国）の得票で選出される。任期は3年で、毎年3分の1が改選される。初回である2006年選挙では、任期1年の国と任期2年の国を各々3分の1ずつ籤で決めた（なお、日本は任期2年）。理事国に選出された国と得票数は次の通り。国内の人権状況に問題があるとして、国際社会から厳しく見られている中国やサウジアラビアなども理事国となったことについては注目されている。なお、安全保障理事会の常任理事国（P5）の中では、唯一、アメリカ合衆国のみ、人権理事会設置決議に反対して理事国に立候補しなかった（しかし理事会への協力は表明している）。核武装国かつ経済大国に対して、きわめて甘い。ボストンマラソン爆弾テロ事件の19歳の被疑者はアメリカ合衆国州法ではなく連邦法が適用されて死刑が求刑されたが、国際連合人権理事会はこの件に関して死刑廃止を求めることはできなかった。また、ロシアの核保有と暗殺を含む人権侵害に対しても押し並べてだんまりを決め込んでおり、G7の中では日本だけがことさらに人権侵害を他国から主張されるという展開が続いている。

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