国際海事機関（こくさいかいじきかん、、IMO）は、国際連合の専門機関のひとつ。第二次世界大戦中に海運に関する連合国の協力体制を基に、1948年に国際連合海事会議で政府間海事協議機構（、IMCO）設置のための条約が採択されたが、発効には100万t以上の船舶を有する7か国の調印が必要要件となっていたため、日本が調印することで、1958年に発効した政府間海事協議機構条約に基づき、政府間海事協議機構が設立された。1982年に改称し、現在の国際海事機関となった。海上航行の安全性と海運技術の向上やタンカー事故などによる海洋汚染の防止や諸国間の差別措置の撤廃を目指している。1976年に国際移動通信衛星機構の設立を支援した。1988年のIMO主催の会議で「海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（シージャック防止条約）を採択した。1990年代には国際油濁補償基金の設置につとめた。2016年3月時点で加盟国は171か国。日本は原加盟国で、他に香港、マカオ、フェロー諸島が準加盟している。本部はロンドンに置かれている。附属機関としてスウェーデンのマルメに世界海事大学（、WMU）がある。2012年1月1日より、日本人として初めてとなる事務局長に関水康司が就任し、4年間務めた。2016年1月1日より、韓国人として初めてとなる事務局長に林基沢（イム・ギテク）が就任し、在職中である。海運の発展、安全技術向上などの分野で世界的な貢献をした個人又は非政府組織に贈る賞として、1980年に創設され、基本的に毎年1名に授与されており、歴代IMO事務局長や委員会議長などが受賞している。日本からはこれまでに1992年に篠村義夫（）元IMO事務局次長が、2015年に日本財団会長の笹川陽平が受賞している。IMOの政策は総会及び理事会によって決定される。総会は全加盟国により構成され、政策の最終決定であり2年に1回開催される。理事会は40か国の理事国で構成され、任期は2年、1年に2回開催される。英国のロンドンに置かれた事務局（本部）は6つの部局から構成されており、総会（Assembly）、理事会（Council）及び5つの委員会（Committee）並びに7つの小委員会（Sub-Committee）の活動を補佐する役目である。IMOの活動は主に5つの委員会により遂行されており、海上安全委員会（MSC）及び海洋環境保護委員会（MEPC）の下部組織として各専門を取扱う7つの小委員会にて詳細事項が審議される。イタリア、英国、韓国、ギリシャ、中国、日本、ノルウェー、パナマ、米国、ロシアアルゼンチン、インド、オランダ、カナダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、バングラデシュ、フランス、ブラジルインドネシア、エジプト、オーストラリア、キプロス、ケニア、シンガポール、タイ、チリ、デンマーク、トルコ、バハマ、フィリピン、ペルー、ベルギー、マルタ、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、モロッコ、リベリア

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