人民武力省（인민무력성）とは、朝鮮民主主義人民共和国の軍政領域を主管する官庁で、列国の国防省に相当する。組織的には、内閣ではなく、国務委員会に所属する。機能と権限は、人事、軍事外交、軍事司法等の軍政に限定され、形式上の傘下機関となる監察機関の朝鮮人民軍総政治局や軍令機関の朝鮮人民軍総参謀部に比べてその役割は小さく、近年の人民武力相・人民武力部長のポストは、総政治局長や総参謀長に比べて権力の核心から遠いものとみなされている。北朝鮮において最初に国防省の役割を担った機関は、1948年9月に設置された民族保衛省であった。1972年の憲法改正を通して省から部に格上げされ、人民武力部に名称が変更された。1998年9月には、最高司令官命令及び憲法改正を通して人民武力部から人民武力省に格下げ・改称された。同時期、人民武力省の長は人民武力相であり、次官は人民武力省副相と称された。2000年9月、ソウルで開かれた南北国防長官会談に参席した金鎰喆は、人民武力相ではなく人民武力部長という肩書きを持っていたため、人民武力省から再び人民武力部に改称されていたことが確認された。2016年6月29日に開催された第13期最高人民会議第4回会議で再び人民武力省に格下げとなり、トップも人民武力部長から人民武力相に改称された。元来、人民武力省は、政務院（現在の内閣）の行政部署の1つだったが、1982年4月、国家安全保衛部（秘密警察・情報機関）、人民保安部（一般警察）と共に、中央人民委員会所属となった。1990年5月から国防委員会所属に変更され、2016年に国務委員会所属に変更された。過去の人民武力部時代、人民武力部には、総政治局、総参謀部、後方総局、保衛司令部の4大機関と対外事業局、警務局（憲兵）、軍事裁判局、軍事検察局等、4～5個の直属局があった。2009年に偵察総局が発足して、総政治局、総参謀部、偵察総局が人民武力部の三大機関となった。北朝鮮の軍政機関の長の職名は、当初（1948年9月）は民族保衛相、1972年12月からは人民武力部長、1998年9月からは人民武力相、2000年9月からは再び人民武力部長、2016年6月からは人民武力相である。

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