保安官（ほあんかん）は、米語のシェリフ（"sheriff"）の訳語であり、アメリカ合衆国の治安職の名称。一般的に、選挙で任命される郡内の法執行官の長である。ただし、自治意識の強いアメリカ合衆国では、全国的に統一された治安制度はない。州によって任命制度や任務内容にかなりの相違があり、同じ州内でも郡ごと、市町村ごとに違いが見られるほどである。現代でもシェリフは存在する。実際の活動はデピュティ（deputy。和訳は保安官代理、副保安官、保安官補、保安官助手と様々で定訳がない）と呼ばれる執行官達が行なっており、保安官本人は総責任者（保安局長、保安官事務所長）を務める。大きな保安官事務所では警察と同様に部局や階級もある。約3,500の保安官事務所があり、1〜2名から1万人を越える規模の事務所まで様々である。一方、警察組織の拡充によってその仕事量は減る傾向にあり、シェリフそのものを廃する州もある。廃止された州ではマーシャルやポリスが業務を引き継ぐ。詳細はカウンティ・シェリフを参照。マーシャル（"marshal"）もまた、保安官と訳されることがある。選挙、あるいは任命される治安職の名称。日本では駅などにおける禁止事項掲示の英語訳での名義人として「Chief」と共に“警察署長”を意味する単語として使用される事が多い。多くの場合は司法体系に属し、裁判所執行官あるいは裁判所を警備する廷吏であることが多いが、連邦保安官と同じような職務を担う州もあれば、シェリフと同じような職務を担う場合もある。また、Fire Marshalは、放火や爆発物犯罪を担当する官吏である。連邦官吏としては、司法省に属する連邦保安官と、国土安全保障省に属する航空保安官がある。コンスタブル（"constable"）もまた、保安官と訳されることがある。選挙、あるいは任命される治安職の名称。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることもあり、歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。単に令状の送達しかしない場合もあるが、州によっては、シェリフと同じような職務を担う場合もある。

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