地対艦ミサイル連隊（ちたいかんミサイルれんたい、Surface-to-Ship Missile Regiment:SSMR）は陸上自衛隊の編制の一（連隊）。地対艦ミサイルを主装備として、日本に対する侵攻勢力の艦船の撃破を任務とする。陸上自衛隊の連隊としては唯一、連隊名に片仮名が用いられている。日本は四方を海に囲まれているため、日本への侵攻勢力は上陸作戦を行う必要がある。陸上自衛隊においては、侵攻勢力の上陸阻止のために、浅海用地雷など独特の装備を開発・配備してきた。対艦ミサイルの発達に伴い、艦船攻撃手段として1988年からは88式地対艦誘導弾の取得・配備を開始した。この対艦ミサイルの運用部隊として、1992年から地対艦ミサイル連隊の編成が行われた。2016年4月時点で、地対艦ミサイル連隊は5個編成されており、そのうちの3個は北海道に配備されている（第1特科団隷下）。連隊の編制は、連隊本部のほか4個射撃中隊を核としている。連隊の本部管理中隊に捜索・標定レーダー装置12基とレーダー中継装置12基と指揮統制装置1基、各中隊本部に射撃統制装置が1基ずつ、各中隊に発射機と装填機が4基ずつとミサイルが24発ずつ配備される。2001年から2011年にかけては6個連隊が編成されていたものの、同連隊は中期防衛力整備計画 (2005)以降における整理縮減の対象とされ、一時は段階的に3個連隊（4個射撃中隊×3）及び大隊規模2個（2ないし3個射撃中隊×2）程度にまで縮小される計画となっていた。しかし、南西諸島海域への中国人民解放軍の進出を受けて、中期防衛力整備計画 (2011)では18両の地対艦誘導弾を取得予定とし、また装備も平成24年度から新型の12式地対艦誘導弾の取得を開始している。「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」においては、5個連隊を保持するとしている。なお、連隊が保有する車載式レーダーでは水平線の向こう側が死角となり索敵が不可能であり、遠洋の敵艦船に対しては、海自のP-3C哨戒機からの敵艦船に関する音声情報を基に、陸自側が手作業で目標情報をシステムに入力して誘導弾を発射することになっており、複数の敵艦船への迅速な対応という観点では課題を残していた。これを自動化して解消するために、平成26年度防衛予算で火力戦闘指揮統制システムと海上自衛隊指揮統制システムの連接が、また地対艦ミサイル連隊と海自・空自とのリンク機能に関する研究が認められた。28年度予算案では1式の購入予算が計上された。部隊名が斜体となっているものは廃止された部隊

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