株式会社日本総合研究所（にほんそうごうけんきゅうしょ、英称：The Japan Research Institute, Limited.、略称：JRI）は、東京都品川区に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーター（SI、ユーザー系）である。略称は日本総研 。シンクタンク・コンサルティング業務および、三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開する総合情報サービス業。自身も三井住友フィナンシャルグループに名を連ねている。「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っている。また、個々のソリューションを通じて、広く経済・社会全体に新たな価値を創出していく「知識エンジニアリング」活動を、事業の基本としている。創立来40年余にわたって培ってきたＩＴを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開している。的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供をめざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっている。マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて情報提供活動を実施している。コンソーシアムをはじめとする戦略的提携により、新事業開発、新産業創造を推進する活動を行ってきている。これまでに約30のコンソーシアムを設立、延べ1,800社を超える国内外の企業と新事業の創出のための活動を展開した。その成果として環境・エネルギービジネス分野で、これまでに株式会社アイエスブイ・ジャパン、株式会社ファーストエスコ、イーキュービック株式会社の3つのベンチャービジネスを設立している。こうした経験を踏まえ、国内企業に対する環境・エネルギー分野の新規事業立上支援だけでなく、中国をはじめとするアジアの国々への日本の優れた環境技術の導入・普及の活動に力を入れている。アジアへの技術導入については、特に省エネルギー分野で成果を上げている。構造改革が進む中、PFI（民間資金による社会資本整備）の導入にもいち早く取り組み、PPP（公共サービスの民間開放）分野での最先端事業の立ち上げに関わっている。また環境と金融の分野では、環境保全対策の拡大に資する金融商品の創出に携わり、エコファンドやSRI（社会的責任投資）ファンドのための企業調査でも実績をあげている。グローバルな大企業から行政・公共機関に至るあらゆる組織に対し、政策提言、インキュベーション、そして戦略の立案から実現までのサービスを提供し、数多くの変革を支援してきた。豊富な経験と最新の経営手法、そして中国をはじめとした世界各国のネットワークを駆使することで、斬新かつ現実的なソリューションを提供している。高度な専門知識を持つプロフェッショナル集団による自在なプロジェクト編成を行い、多様なニーズに最適な解を提供している。システム開発部門では三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス＆リース、セディナなどSMFG各社に対して、様々なITソリューションを提供している。日本総研の役職員の著書又は共著者となっている書籍は以下のとおり

出典:wikipedia