非自民・非共産連立政権（ひじみん・ひきょうさんれんりつせいけん）は、自由民主党と日本共産党を除く政党による連立政権。1993年の第40回衆議院議員総選挙前に広く喧伝され、選挙後の細川内閣・羽田内閣として具体化した。1993年（平成5年）7月29日、自民党と共産党以外の8党派が党首会談を行い、日本新党の細川護煕代表を首班指名候補に指名し連立政権を組むことで合意。年内の政治改革実現などの基本政策を盛り込んだ覚書を確認した。与党第一党は日本社会党であったが、選挙で独り負けの状態だったため、社会党委員長の山花貞夫は国務大臣（政治改革担当）として入閣するに留まった。1993年8月細川内閣成立後、連立を構成する政党の意見をどのように調整し決定するかが政治機構上の重要な問題となった。細川政権下で「与党代表者会議」が設けられ、与党5党代表幹事-書記長クラスで構成した。政治改革法案の内容の調整や増減税の方針を始め、重要な政策決定、さらに、予算編成の時期など重要な政治日程を協議決定した。ともすると、閣議の上から政治全体を抑えているようにみえ、与党内の不満や分裂を招いた。2009年9月16日に成立した民社国連立政権・民国連立政権も、民主党・社会民主党（2010年5月30日に連立離脱）・国民新党による連立政権で、非自民・非共産連立政権と言える。

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