ネットワークインフラただ乗り論争（ネットワークインフラただのりろんそう）は、YouTube,ニコニコ動画, Skype, GyaO, Google Videoなどブロードバンドインターネット接続環境に適応したサービスを提供する業者に対して、そのインフラを提供している電気通信事業者が批判したことに対して起きた論争である。アメリカでは2005年ごろから言われ始めていた。日本では、総務省が2005年10月に、IP化への動きが本格化していると想定される2010年代初頭を念頭に置いて、それに対応した競争ルールの在り方について基本的な考え方を整理するとともに、接続・料金政策に係る検討の方向性を明確化することを目的として「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催、翌2006年9月までに10回の会合を開いた。そんな中、2006年の初め、NTTコミュニケーションズの和才博美社長がGyaOを痛烈に批判、ついでNTTの和田紀夫社長がSkypeを批判したことにより、この論争に火がついた。双方の主張はおおよそ次のようなものであった。懇談会は2006年9月15日に最終報告書を提出したが、その中でこの問題について触れられている。抜粋すると、とあり、コンテンツ事業者寄りの報告となっている。一方で、日本経済新聞などが「総務省が『インターネットただ乗り問題』などにメスを入れるべく、調査研究会を立ち上げる方針を明らかにした」と報じたことから、総務省内も一枚岩でないことがうかがえる。なお、最初にGyaOを批判し論争の火蓋を切った和才は、2006年6月26日付けでNTTレゾナント（gooを運営している会社）の取締役社長を兼任、以後自らがコンテンツ事業者となったためか、コンテンツ事業者に対する批判を行わなくなった。また現実問題として、、2007年現在、特にどちらが正しいというような結論は出ないままの状態で、論争自体が下火になっている。

出典:wikipedia