榊原 英資（さかきばら えいすけ、1941年3月27日 - ）は、日本の経済学者、青山学院大学教授。元大蔵官僚。専門は国際金融論。元丸紅の榊原俊資は実弟。横浜国大鎌倉中学校、都立日比谷高校卒。日比谷高校時代に米国へ交換留学。東京大学に進学し経済学部卒。大学院進学後、時の大蔵省大臣官房秘書課長であった高木文雄に面会し、優の数を増やし、国家公務員上級職試験50番以内で採用条件にすることを告げられる。上級職試験では「経済」で受験、14番で合格し、東京大学大学院修士課程（理論経済）修了後に大蔵省入省、それでも同期中下から2番目での入省であったと自著で述べている。入省後すぐにピッツバーグ大学及びミシガン大学に留学。ミシガン大学大学院博士課程修了。学位は経済学博士（ミシガン大学）。1977年、官僚批判・自民党政治批判と受け取られかねない論文を出し、竹内道雄事務次官、長岡實官房長により埼玉大学教養学部助教授に一旦出される。この頃、新自由クラブからの出馬を検討した。その後大蔵省に復職、理財局総務課長や東海財務局長などを歴任。国際金融局次長を務めた後で、最終ポストとされることも多い財政金融研究所所長に転出していたが、当時の武村正義蔵相の強い意向のもと、行天豊雄らの後押しもあり、久保田勇夫国際金融局次長（現・西日本シティ銀行頭取）を押しのける恰好で国際金融局長に就任、財務官まで務めた。趣味はスキューバダイビング。妻と息子、娘がいる。その経歴からか退官後の教育者の立場になってからは英語で意思疎通をする事の重要性を大学（院）の講義・シラバスや著作の中で強調する。退官後後の著作物の中ではアメリカ・欧州中心の時代が終わり再び中国・インド中心の時代が来る（リオリエント）と主張している。また官僚時代後半にも若手官僚の中国への留学を推進する（それまでは現在以上に大蔵省・財務省の若手の留学先はフランス・ドイツ・アメリカが中心）など、こうした意識を官僚の頃から抱いていたとされる。日本のデフレーションについて「日本の場合、デフレといっても耐久消費財の価格下落の寄与率が高く、人々が日常的に購入する財の価格は継続的に下降しているわけではない。耐久消費財については、これだけ消費が広範に広がり競争が激しいので、下落するのはある意味では当然のことだ。とすれば、日本のデフレはそれほど心配することのない現象だ」「デフレが病気であるかのように嘆くのをやめ、緩やかなデフレを楽しむべきだ」と述べている。1995年に起こった大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件において、大和銀行から報告を受けながらも6週間も発表が遅延したことに関し、当時国際金融局長であった榊原はその理由として「（連絡しなかったことは）適切な措置であり、日米の文化の違いが理由だ」と述べた。 この説明に対し、米下院公聴会で非難が集中した。2013年2月17日の朝日新聞インタビューで、「尖閣諸島を巡る問題の発端は、石原元知事や野田政権の購入・国有化の動きにあった。波風を立てた日本自身が外交的解決に向けて、あらゆる努力をすべきだ」と発言した。

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