琉球警察（りゅうきゅうけいさつ）は、アメリカ合衆国による沖縄統治のもと琉球政府が設置した警察組織である。1971年時点で、12警察署、警察職員は1956人（警察官1860人・その他職員96人）。「琉警」ではなく「警本」と略称されることが多かった。本土と異なり、沖縄県警察部を継承した組織ではなく、警察そのものが一旦消滅した後、ゼロから再出発した。沖縄戦における沖縄県警察部の消滅後、米軍によって徐々に警察機構が復活していき、1952年の琉球政府の発足に伴い、沖縄全域を管轄するため設置された。米国民政府の圧力により、当初予定されていた公安委員会制度が採用されず、警察行政官庁として「警察局」が設けられたが、1969年になって、漸く公安委員会が設置された。1972年の沖縄返還に伴い「沖縄県警察」に改組された。琉球警察は、本土の「国家地方警察」に相当するものとして位置づけられていたため、発足当初は「地区警察署」や「警察隊長」という表現が用いられていた。また、アメリカの警察制度も取り入れており、本土の警察にはない消防業務も兼ねた。（戦前の日本警察は消防を兼務していた）経費は琉球政府が負担したが、琉球列島米国民政府も概ね4分の1の割合で経費を補助していた。群島政府時代までは、独自の制服を定めていた。（下のギャラリーを参照）琉球政府が発足してからは、「警察官服制」（警察局規則甲第6号）により定められた。基本的に当時の日本の警察官と同じ制服であるが、一連番号が付いた「警察官章」を左ポケットの上に付けていたところが異なる点である。また、琉球警察の警察官は、通常は拳銃を所持せず、緊急時や所属長の許可を得た場合のみ拳銃又はカービン銃などで武装した。パトカーなどの警察車両は米軍から払い下げられた車両が使用された。初期の頃はジープで、後に乗用車になった。しかしアメリカ車であるため、道の狭い沖縄県では不向きの大きめの乗用車が多く、修理も大変であった（復帰後は日本車に随時取って代わられた。）。配色は黒塗装で、文字表記は上に「POLICE」下に「警察局」となっていた。1971年9月に琉球海上保安庁が発足するまでは、海上における警備救難業務も琉球警察が所管しており、日本の海上保安庁の巡視船に相当する船舶を「救難艇」の呼称で保有していた。1960年代頃から尖閣諸島周辺での漁業権を巡って台湾漁船の同諸島への接近・上陸等が生ずるようになり、同諸島近海の警備の必要性が増大していたことから、日本政府の援助により救難艇が建造された経緯がある。救難艇の配備以降、海上での領域警備も積極的に実施されるようになった。琉球海上保安庁の発足に際しては、救難艇のうち一隻が同庁に移管されている。なお、琉球海上保安庁は救難業務及び航路標識業務を所管することとされたものの、警備業務については日本復帰まで琉球警察の所管であった。港内及び沿岸部で使用する小型の警備艇については、1950-51年に、主として密貿易取締り強化のために当時の米国軍政府により計7隻の警備艇が供与され、糸満、与那原、那覇、石川、名護、本部、辺土名の各警察署に一隻ずつ配置されていた。1965年には、日本から海上保安庁の15m型巡視艇に準じた設計の50ft型警備艇を購入した。琉球警察軍（以下、警察軍）は朝鮮戦争が始まった1950年、朝鮮に出撃した在沖縄米軍の穴埋めと治安維持を図るために米軍によって設置が検討された準軍事組織の名称。1950年11月、米統合参謀本部（JCS）がマッカーサー指揮下の極東軍（FEC）に対し、警察軍と沿岸警備隊を設置するための詳細な計画を作成するように指示、FEC計画課は12月15日から16日にかけ検討を進め、24日に一定の結論を出した。1999年、アメリカ国立公文書館で発見されたアメリカ極東軍司令部作成の計画によると、警察軍は警察業務と関税業務の他、移民業務、警察軍、沿岸警備隊を統合した組織とされた。そして任務としてアメリカ軍の食糧生活物資や軍施設警備を軍に代わって行うとされていた。また隊員については日本語に訳した米国訓練マニュアルに基づいて訓練を1年余り実施、下士官は沖縄人の中から選抜すること、いずれは指揮官も育成して採用すること、指揮権については琉球軍司令官が有し沖縄人による中央政府が発足した時点で管理権を委譲することも盛り込まれていた。しかし、創設と維持にかかわる財政問題と統一政府が樹立されていないなどの理由で無期限延期された。復帰前の沖縄県の犯罪率は極めて高く、ことに凶悪犯罪（殺人・強盗・放火・強姦）は東京の3倍以上もあった。復帰後は、警察庁の協力もあり犯罪は漸次減少傾向にあったが、それでも全国平均より高く、昭和時代は常にワーストテンにランクインされていた。詳細についてはを参照。

出典:wikipedia