宅配便（たくはいびん）とは、比較的小さな荷物を各戸へ配送する輸送便で、路線トラックにおける事業のうち、特別積合せ事業の一形態であり、国土交通省の用語では「宅配便貨物」と規定されている。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とするものである。ここでは、主に日本国内における宅配便サービスについて記述する。大まかには、次のようなシステムによって荷物が届けられる。末端の集配作業は、ヤマト運輸以外の宅配便会社は、地方によってはいわゆる「赤帽」などの軽トラック運送業者などに委託している場合がある（近年は物量の増加に伴いヤマト運輸でも繁忙期以外に集配を委託している場合がある）。複数の路線トラックに積み替えて貨物が輸送される場合もあるため、貨物の輸送経路を適切に把握する事が重要である事から、荷物には一連番号が与えられ（伝票に記載）引き受けから、営業所やトラックターミナルへの到着、大型トラックへの積み込み、配達など各ポイントを通過するごとにコンピュータに入力され、現時点のステータスが分かるようになっており、発送者が伝票番号を基に貨物の輸送状況を問い合わせる事が可能である。荷物の到着日数は、距離にもよるが、離島やへき地以外であれば、最短でだいたい翌日～翌々日には届く。発送の窓口としては、身近にある大手コンビニエンスストアや、表示を掲げた食料品店や酒販店などの各種商店が挙げられるが、企業や自宅まで取りに来てくれる集荷サービスもある。最近では、インターネットや携帯電話を通じた集荷依頼サービスも登場している。運賃は、宛先地域と重量、大きさなどによって決められる。営業所や取扱店に持ち込んだ場合は、一定額が割引される。ヤマト運輸の「宅急便」の場合割引額は100円である。特別に急ぐ場合などは追加料金を支払うことで飛行機などの高速な輸送手段を使い、短時間で配達することができる。急がない場合の期日指定や時間指定は追加料金がかからない。通信販売企業などで発送量が多い場合、一般よりも安い特別な割引運賃が適用されているといわれている。特殊なケースでは県内や近県限定で500円均一といった運賃で受け付けるところもある。なお、配達先が外出中などで受け取る人間がいなかった場合は、営業所や配達の担当者の連絡先などを記したいわゆる「不在連絡票」を置いていき、それを見た受取人が連絡を取るかその後の配達の際に改めて配送する場合が多い。過去には隣家などに預ける場合もあったが、現在では基本的に配達先以外の者に預けるような事はない。近年の電子商取引市場の拡大に伴う宅配便の取扱件数の増加とともに、受取人の不在による再配達が増加（日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の大手3社の2014年12月の調査で19.6%が不在であった）し、再配達によるトラックの走行距離増加で二酸化炭素排出量の増加や宅配業者の負担増大が懸念され、国土交通省が対策に乗り出している。対策としては、コンビニエンスストアでの受け取りシステムの拡大（複数の宅配業者への対応化）、駅への宅配ボックスや受け取りカウンターの設置などが示されている。便宜上、宅配便には、事業者およびブランドにより次の定義があり、大きさや重量や責任限度額、いずれの制限を越えても一般貨物の、いわゆる特別積合せ・混載便と呼ばれるサービス内容に変わる。責任限度額はどこの運送会社も消費税込みで30万円である。以下は、主要事業者の事例となる。破損等の保証は、実損額となる。宅配便には一原票一個の原則があり、一つの伝票番号で1個口の荷物しか取り扱えない。ただし、以下の例外がある。宅配便が始まるまでは、個人が簡単に荷物を発送するためには、郵便小包（現在のゆうパック）か、鉄道を利用した鉄道小荷物（チッキ）しかなかった。それらは、郵便局または駅で荷物の発送をしなければならず、さらに、鉄道小荷物は駅で受け取る必要があった。また、郵便小包は当時6kgまでしか扱いがなかった。それらを使わない場合は、通運を利用するしかなかった。1927年鉄道省と運送業者が始めた集荷・配達を行う特別小口扱（宅扱）が日本最古の宅配便にあたる、とされている。なお、このサービスは1942年廃止されている。民間では三八五貨物（現在の三八五流通）のグリーン宅配便に次いで、1976年1月20日、大和運輸（現在のヤマトホールディングス・ヤマト運輸）が「宅急便」のサービス名で行ったのが、宅配便のサービスの始まりである。最初は関東地方のみで、1日目の取扱量は11個だった。1980年代に入ると、店舗網の拡大が始まったコンビニエンスストアを発送窓口にした他、宅配便の対象地区の拡大や高速道路網の拡充による配送時間の短縮化に連動して急速に取扱量が増えた。この過程で、1978年頃から日本通運など他社大手輸送会社も同様のサービスを開始した。この際、参入した各社が動物（黒猫、ペリカン、カンガルー、小熊など）をシンボルマークに用いたことから、これらの会社間の熾烈な競争は「動物戦争」とも呼ばれた。また、これに伴い鉄道小荷物は競争力を失って1986年11月に廃止されている。1997年には「宅急便」の離島を含む全国展開が完了した。「宅急便」をはじめとした宅配便の普及にともない、小口の貨物輸送サービスに競争原理が働き、単なる輸送だけではなく、下記のような新規サービスの提供などが行なわれるようになった。などなお、最初に宅配便サービスを開始したヤマト運輸（法人格としては、現在のヤマトホールディングス）のシェアが大きく、ヤマト運輸のサービス名「宅急便」と混同されやすいが、あくまでも一般的な名称は宅配便である。その他の大手・中堅宅配便事業者としてトナミ運輸の「パンサー宅配便」、中越運送の「中越宅配便」、第一貨物の「第一貨物宅配便」、新潟運輸の「シルバー宅配便」、久留米運送の「宅配便利便」、松岡満運輸の「グリーン宅配便」、三八五流通の「三八五宅配便」、エスラインギフの「つばめ便」、札樽自動車運輸の「スワロー宅配便」などがある。「ゆうパック」は、郵政民営化に際し小包郵便物から、宅配便の一つである宅配貨物へ移行された。なお2010年7月1日に、当時業界3位であった日本通運の「ペリカン便」が当時業界4位であった郵便事業(現・日本郵便)の「ゆうパック」に統合されている。これに伴い、ペリカン便（JPエクスプレス宅配便）のブランドは消滅し、JPエクスプレスも会社清算された。なお、スーパーペリカン便は、2009年4月以降も日本通運（日通航空）の扱いのままである。国際宅配便は航空輸送と海上輸送の大きく2つに分かれている。航空輸送の特色として、緊急性の高い物品や高価付加価値品の利用に適しており、海上輸送に比べ輸送中の振動が少なく、貨物の破損も少ないといわれている。海上輸送は、多量の積載に耐え、かつ輸送コストがあまりかからないことがメリットである。現在商業用の輸出入の中核を担っている。他冷蔵、冷凍状態の温度管理を要する貨物の海外向けの宅配便サービス。一般的に海外向けの食品や医薬品の通関や検疫は国別ごとに異なり、困難である。手間を考慮すると宅配便程度物量では非常に割高になる傾向にある。国際宅配便サービスとしては新しく、世界的にもごく一部の企業のみが、取り扱い品目やサービス提供地域を限定しておこなっている。通常宅配便では荷送人（発送側）が支払う運送料金を、荷受人（受取側）が支払う制度を着払い制度と言う。着払制度を利用する場合、別途手数料が掛かったり、複数口や持ち込み割引を含む各種割引が適用されなかったり、さらには着払いの場合には取扱貨物区分が一般貨物扱いのみになるなど、運賃に大きな差額が出る場合がある。荷物の引き換えと同時に、商品の代金を現金で支払うことができる制度である（代金引換）。ヤマト運輸や佐川急便のように、依頼人側の契約次第によってはクレジットカードやデビットカードで支払える運送会社もある。通販でよく利用される。ゆうパック以外は契約が必要である。代金の受け取りは、ゆうパックの場合は、契約型を利用しない場合はゆうちょ銀行の通常貯金ないしは振替口座宛送金ないしは普通為替証書の受け取りに限定されるが、ゆうパックや他社の契約を有するタイプの場合は、一般の銀行宛振り込みなど他の方法でも可能である。なお、運賃とは別に、代引手数料や引換金の振込手数料が必要で、加えて、印紙税の納付が必要なケースもある。個人が利用できるサービスとして、セイノーグループが2010年4月1日に「メル友便」を開始している。これは、送り主が事前にメールアドレスを登録した上で、受取人がメールで受け取りを承諾すれば、双方の住所のやり取りなしに荷物のやり取りができる、いわゆるネットオークションによる商品授受向けサービスだが、郵便事業のあて名変換サービスやヤマト運輸のオークション宅配便とは異なり、オークション業者等を介する必要がなく、なおかつ送り主が希望すれば個人でも代引扱いが可能としている。受取人名に書かれた本人に限り配達可能な（身分証明書等、本人確認書類等により確認の上、荷物の引渡しを行う）サービスもある。事業者やサービスにより、転送や支店・営業店留ができるケースとそうでないケース・営業店留が必須なケースがある。以下に挙げる貨物は、個人宅に配達される場合であっても定義上宅配便の扱いにはならない。

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